第14回検討会では、前回の議論を受け、ERABガイドライン改定、高頻度の経済DRに対応するベースライン、需給調整市場の機器個別計測を扱う。機器特有のベースラインは提案受付と事務局検討を続ける方針であり、各論点の具体的な制度変更や取引開始時期には未確定の事項が残る。
経済DRが増えると、標準ベースライン(High 4 of 5・当日調整あり)の算出対象日にDR実施日が含まれやすくなり、DR実績を適切に評価できないおそれがある。前回は、経済DRや日常的な需要抑制が夏季需要に影響している可能性を踏まえ、実データによる需給の振り返りとベースラインの再検討を求める意見があった。
機器特有のベースラインについては、機器を考慮した受電点ベースラインと機器点ベースラインを対象に、事業者・研究機関等から計算方法の提案を受け付ける。資源エネルギー庁が正確性・公平性・簡便性・事前性を評価し、公表可能と判断した方法を適時公表する方針である。提案者は、具体的な計算方法、テスト結果、使用データ等を提出するが、内容は提案に応じて個別調整する。データ不足への支援や、系統運用上の有効性も前回の論点となった。
IoTルート用の無線端末が市販されていないことや、大規模機器点では乗率データを含む業務ルール、データベース、送受信プロトコル等の整備が必要となることが課題である。対象リソースのニーズ・ポテンシャルと、検討に必要な事業者側リソースを踏まえた進行が求められている。
一次調整力への機器個別計測の適用では、市場流動性向上のため柔軟な対応を求める意見がある一方、不正防止のアセスメントや機器点の特例計量器データ連携が論点であり、需給調整市場検討小委員会で継続検討する。低圧機器点は2025年度に取引規定等の改定作業、2026年度に改定・取引開始を予定する。高圧・特高は課題対応を進め、取引開始は2027年度以降を想定するが、対象区分や地域により時期が異なり、一次調整力の先行導入も引き続き検討中である。
ERABガイドライン改定案は前回賛同を得てパブリックコメントを実施し、その結果を本日の資料4に整理した。高頻度経済DR向けベースラインの課題整理は資料5、機器個別計測のフォローアップは資料6で扱う。ガイドライン改定は2026年度の予定である。次世代スマートメーターは低圧で順次設置、高圧・特高は2027年度以降に順次設置する計画である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「前回の議論の振り返り及び 本日の進め方について」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/jisedai_bunsan/index.html)をもとに当社作成
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