第6回 制度設計専門会合

この回の資料と要約

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   卸電力取引の活性化の進め方について

   - 旧一般電気事業者は自主的取組を継続し、一部は表明量を超えて入札しているが、需給・財務上の制約から電源開発電源の切り出しは限定的である。平成28年4月に東京電力が3万kW、沖縄電力が1万kWを切り出した。 - ブロック商品の約定拡大には、買い手の需要に応じた出力・時間幅の工夫が課題であり、事業者は1時間前市場など新たな市場運用への対応を掲げている。 - ブロック数拡大、買いブロック追加、固定費回収スキームは事業者の要望・期待であり、資料では導入決定されていない。 - 第7回以降、ヒアリングとモニタリングデータを踏まえ、自主的取組・取引所運用の改善や短期・中期の行動項目を検討する予定である。

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   第6回 制度設計専門会合 事務局提出資料：事業者回答 ～卸電力市場活性化に係る事業者ヒアリング～

   - 2016年4月時点で卸電力市場の売入札は増えたが、約定量の伸びは小さく、価格変動や連系線制約が残るため、市場は主に需給調整に使われている。 - 電源開発は火力・水力の切り出しを進める意思を示し、実施要件・量・スケジュールを明確にする指針を求めたが、具体的な目標や時期は未決定である。 - 事業者は売買両建て入札、買ブロック、小口化、先渡・先物市場、清算一元化、連系線運用の見直しなどを提案した。 - JEPXは買ブロックを前提とした入札枠の見直し等を検討中であり、本資料に記載された提案は決定事項ではない。

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   今後の託送制度について

   - 電力需要の伸び悩み、設備の高経年化、再エネ・分散型電源の拡大を前提に、託送制度の使命を安定供給、料金抑制と効率化、中立性・公平性と整理する資料である。 - 電源Ⅱの活用や予備力・インバランス費用の回収方法を検討課題として示し、必要な調整力のあり方は広域機関で検討中である。 - 電源由来費用の電源側負担、連系線利用、近接性評価、料金の基本料金比率、送配電ロス一括調達などの対応案を提示するが、いずれも決定ではなく影響を踏まえた検討案である。 - 制度設計では託送料金を抑えつつ、多様な系統利用者に対応し、安定供給を将来にわたり実現することを目指す。

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   効率的なネットワーク形成に向けた託送制度の在り方等について

   - 広域機関は、設備増強費が発電設備の設備利用率に左右されない一方、現行託送料金収入がkWhに連動するずれを示し、発電側のkW課金と基本料金重視の料金体系を論点として提案した。制度変更は未決定である。 - 一般負担の上限額は2016年3月に指定済みで、設備利用率を反映し、太陽光1.5万円/kWから木質専焼バイオマス4.9万円/kWまで電源別に設定された。 - 先着優先を基本とする連系線利用では、市場分断時に安価な電源が活用されない場合があり、広域機関とJEPXの勉強会が2016年4月に発足し、効率的な利用方式を検討中である。 - 系統増強、長期方針、調整力見直し、供給計画集約なども進行中であり、複数の制度・運用課題は継続検討段階にある。

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   第6回 制度設計専門会合 事務局提出資料：託送制度に関するこれまでの御議論と論点の整理

   - 託送制度は、需要減少、分散型電源の普及、系統混雑、設備高経年化、電力システム改革を背景に見直し課題が整理されている。 - 方策の軸は、ネットワーク利用の高度化、低廉な託送サービス、安定供給の確保の三つであり、相互に関係するため全体最適で組み合わせる考え方である。 - 電源立地の誘因、料金・設備投資の効率化、連系線ルール、調整力調達やネガワット活用が主な検討論点である。 - 資料は意見と検討例の整理であり、制度変更の決定を示すものではない。

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   小売全面自由化後の状況及び「電力の小売営業に関する指針」の改定方針案について

   - 2016年4月15日時点のスイッチング申込は68.3万件（申込率1.09％）で、東京・関西管内が大半を占める。高圧・特別高圧の新電力シェアは2016年1月に8.9％、供給事業者数は2月に127社となった。 - 事務局は営業上の問題や契約条件の不明確さを確認・指導し、一部事案では営業手順やウェブ表示の改善が行われた一方、複数の苦情事案は調査中である。 - 小売営業指針には、代理店情報・電源構成の表示、倒産時の需要家保護手続、電源構成開示や電力量移転の扱いを加える改定方針案が示されたが、改定は未決定である。 - 全事業者への実態調査と市場データの定期収集を進め、その結果を踏まえて指針改定を検討する方針である。

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   第6回 制度設計専門会合：ネガワット取引について

   - ネガワット取引に関する第三弾改正電気事業法の施行日は、2017年4月1日と決定された。 - インバランス対象の取引量を100kW以上とすることや、料金単価を発電電力と同じにすることは提案段階である。計画未達時のインバランス切り分け方式は、事業者が選ぶ方式1・2が先行WGで決定済みである。 - ネガワット事業者への規律、売上補填、情報提供、事業者間契約などは継続検討事項であり、約款の認可申請期限は2016年10月末とする案が示された。 - 実証では最高のアグリゲーター成功率が85%以上で自家発の成功率が相対的に高く、効果試算は短期約3,000～6,500円/kW/年、長期約3,500～9,000円/kW/年、費用は約700～7,000円/kW/年である。

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   第6回 制度設計専門会合 事務局提出資料：一般送配電事業者に必要となる調整力の公募による確保の在り方

   - 2016年4月の制度変更で調整力を担う一般送配電事業者について、安定供給を前提に、公平・透明な公募調達ルールを整える提案である。 - 公募要領への要件・契約条件・評価基準等の明記を求め、必要量は広域機関の検討を基本に地域事情を反映して定める案である。 - 契約期間、需要想定、募集単位、精算・ペナルティ、広域調達などは利点と課題を併記した検討事項であり、確定していない。 - 資料時点の予定では、2016年8月に検討を取りまとめ、10月頃に公募要領を公表し、2017年3月頃までに調達を完了する。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。