第7回 制度設計専門会合

この回の資料と要約

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   [第7回 制度設計専門会合 事務局提出資料：託送制度に関するこれまでの御議論と論点の整理]

   - 需要減少や分散型電源の普及、系統混雑、設備高経年化、電力システム改革を受け、託送制度の検討軸を「ネットワーク利用の高度化」「低廉な託送サービス」「安定供給」の三つに整理した資料である。 - 潮流改善・ロス低減・連系線利用、料金の適正性・設備投資効率、調整力調達・ネガワット活用が主な方策領域として挙げられた。 - 料金負担の帰属、固定費回収と節電インセンティブ、系統利用の合理性などに意見の幅があり、各方策を全体最適の観点で組み合わせる必要性が示された。 - 記載内容は事業者の提案と委員コメントの整理であり、制度変更の決定ではない。

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   第7回 制度設計専門会合 事務局提出資料：一般送配電事業者に必要となる調整力の公募による確保の在り方

   - 一般送配電事業者の調整力公募について、安定供給・参加機会の公平性・需要家負担の抑制を両立させる具体案を示した資料であり、各論点は提案段階である。 - 電源Ⅰは供給計画を基礎に長期確保し、直近予測による短期調達を組み合わせる案である。電源ⅡはkW必要量を設定せず、ゲートクローズ後の余力をkWh精算で活用する案である。 - 電源Ⅰはユニットを特定した容量単位、電源Ⅱはユニット単位で募集し、エリア外電源の参加や手続・技術要件の標準化も検討する。 - 必要量は広域機関の検討を基本に各社が設定し、事後検証する案である。費用精算や特定地域の電源等は次回以降の検討事項である。

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   第7回 制度設計専門会合 事務局提出資料 ～ネガワット取引について～

   - 検討対象はDR全般ではなく、電気事業法上の特定卸供給に関わる需要抑制型のネガワット取引である。 - 取引スキームとして、確定数量契約、三者の直接協議、第三者仲介の3案を提示し、いずれも確定前の提案として比較している。 - 小売事業者には不当な協議拒否や需要家への不利益な契約変更を防ぐ規律案を示し、ネガワット事業者には指令能力、需給・情報管理、売上補填能力など4要件を提案している。 - 第三者仲介の補填・インバランス処理、情報連携、取引監視などは未決定であり、今後の検討課題である。

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   第7回 制度設計専門会合 事務局提出資料：～「電力の小売営業に関する指針」の取組状況調査結果及び改定案等について～

   - 2016年5月時点で小売電気事業者は301社、家庭向け供給開始は96社であり、開始予定を含め170社が家庭参入の意向を示した。スイッチング申込は5月13日時点で約89.8万件である。 - 家庭向け供給開始事業者では、電源構成・CO₂排出係数の開示および標準メニュー・月額料金例の公表が、済みまたは予定を含め約7〜9割に達した。 - 事務局は、代理店情報の公表や分かりやすい電源構成表示を望ましい行為として追加し、開示方法・契約解除手続等を明確化する指針改定案を提示した。資料時点では提案段階である。 - 事務局は事業者への周知・促進、代表契約者へのヒアリング、取組状況のフォローアップ調査を予定している。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。