資料は、逆潮流アグリゲーションを調整力、まずは電源Ⅰ´として活用するため、供給計画との整合を確認する仕組みを提案するものである。2022年度向け公募での参入を目指し、逆潮流で供出したkW価値の評価課題を、供給力のダブルカウント防止策によって扱えると整理している。ただし、これは委員会への提案段階であり、制度・運用の確定事項ではない。
現行の公募ガイドラインは、電源Ⅰを原則ユニット特定後の容量単位、電源Ⅱを原則ユニット単位で募集し、複数リソースの集約応札を想定していない。逆潮流アグリゲーションは、季節で余力が変わる電源や、単独では最低入札容量に届かない小規模電源の参入機会となり得る。確実性・透明性・事業者間の公平性を確保する要件と、技術面の対応を踏まえてガイドラインを検討する。
電源Ⅰ´に登録された小規模電源(ポジワット)や需要家の需要抑制(ネガワット)が、小売事業者の供給計画でも非電気事業者からの調達分として計上されると、同一リソースが二重に供給力へ算入されるおそれがある。これが起きれば、供給信頼度評価上の確保量より実際の供給力が少なくなる。
現状、電気事業者間の取引は計上の整合を確認する一方、非電気事業者からの調達は総量を確認するだけで内訳を確認していない。また、供給計画の需給バランス評価はH3需要×108%を基準とし、電源Ⅰ´の供給力は評価対象外であるため、既存情報だけでは電源Ⅰ´との重複を照合できない。
資料記載の2020年度値では、供給計画に計上された非電気事業者供給力は約87万kW(H3需要比0.55%)、電源Ⅰ´の需要抑制・自家発等は約130万kW(同約0.9%)である。両者の規模は重複確認の必要性を示すが、実際に重複している量を示すものではない。
供給計画と電源Ⅰ´のリソース情報を照合するため、次の追加業務を提案している。
供給計画の既存帳票では内訳記載や照合が難しいため、新たな帳票を設ける案である。照合には事業者名、電源等名称・需要者、供給力、供給地点特定番号などを用いる想定で、ポジワットでは受電地点特定番号となる場合もある。
資料は、供給信頼度を維持するため、2021年度供給計画から最新の計画に対する重複確認を先行させ、供給計画ガイドラインの見直しなどを国と連携して進める案を示す。並行して、2022年度向け電源Ⅰ´公募に向けて、参入要件や調整力公募ガイドライン、一般送配電事業者の精算システム対応を検討し、2022年4月からの高圧以上の逆潮流アグリゲーション参入を目指す。
アグリゲーターを「特定卸供給事業者」として位置づける制度も当時検討中であり、供給計画の様式・提出内容は未確定である。今後の制度設計では、今回の重複防止策を踏まえて整理する方針である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「逆潮流アグリゲーションの調整力としての活用と供給計画の整合確認について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_jukyu/)をもとに当社作成
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