電力カルテル事案で業務改善命令を受けた小売電気事業者について、集中改善期間中の取組を確認した結果、各社は改善計画に基づく対策を着実に実施しているとされた。このため、原則として集中改善期間の延長等は行わない方針である。ただし、今回の報告では経営層による意識変化の評価や、監査等の結果を受けた経営層の検討の一部は未確認であり、次回に確認する予定である。
| 論点 | 確認された状況 |
|---|---|
| 社内ルール | 競合他社との接触ルールなどを運用状況に応じて改定し、取締役会や外部人材が過半数を占める組織体で検討。改定内容の周知方法にも工夫がみられた。 |
| 教育・研修 | 役職・部署に応じた研修を実施。社外弁護士の講演、理解度確認、事例を使った議論などを取り入れ、実効性が確保されていると評価された。 |
| 行動の変化 | 従業員から、競合他社との接触の吟味、上司・部下間の確認増加、前例を見直す行動などが聴取された。法務部署への相談件数も増加傾向にある。 |
| 監査・外部組織 | 内部監査の結果を取締役会等に報告。外部人材が過半数を占める組織体も改善状況や課題を検討し、取締役会に報告している。 |
従業員ヒアリングでは、事案を風化させないための研修継続と内容の更新が重要との意見が多かった。また、社長によるコンプライアンスメッセージの発信状況や、役職員への浸透度には事業者間で差があった。各社には、研修の課題と対応策を検討し、継続的に実施することが求められる。社内ルールの改定時も、内容の重要性に応じた効果的な周知が継続課題である。
次回は、未確認事項を確認し、外部人材が過半数を占める組織体の長などから改善状況の評価・課題を聴取したうえで、各社の今後の取組を確認する。その後、本事案に係るフォローアップを終了することが考えられている。終了時には、各社が再発防止に向けた実効的な取組を続ける旨を表明・公表する案も示された。対象事業者の取組は、他の小売電気事業者にも参考として共有することが考えられる。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「小売電気事業者に対する業務改善命令に係る改善計画のフォローアップについて」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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