第3回 料金審査専門会合

この回の資料と要約

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   一般送配電事業に必要となる調整力確保の考え方（総合資源エネルギー調査会制度設計WGでの議論）

   - 新ライセンス制に向け、一般送配電事業に必要な調整力の費用を託送料金で回収する枠組みを設け、アンシラリーサービス費の対象を周波数維持以外にも広げる内容である。 - 今回申請の必要量は年間最大3日平均需要の7％であるが、小売・送配電双方の必要量を含み、調整力の確定値ではない。 - 持続的需要変動への予備力は原則小売事業者、ゲートクローズ後の需給変動対応は一般送配電事業者が担う方向で、役割と必要量の切り分けが課題である。 - 当面は従来の予備力の考え方を踏まえて算定し、広域機関が再エネ導入拡大等を考慮した必要量を検討する。

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   第１回審査会合における指摘事項への回答

   - 北陸電力は、平成12年以降の料金改定5回すべてで、申請直近の政府経済見通しに基づくエスカレ率を原価に織り込み、デフレも反映したと説明する。 - 火力発電設備の投資額288億円に対し、減価償却費は総原価162億円、託送原価12億円（7％）と算定している。 - 高経年設備は劣化状況と推定寿命を踏まえて更新時期を調整し、平成26年度に変圧器等の更新台数の平準化を達成したと報告する。 - 資産価値・耐久性を高める支出は資産計上し、通常の維持管理や現状回復の支出は修繕費に区分する。

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   第1回審査会でいただいた質問への回答について

   - 原価算定では平成27年度政府経済見通しに基づく物価変動率を反映し、過去の改定でも上昇・下落の双方を織り込んできた。 - 変圧器は経年40年、遮断器は35～40年、系統保護リレーは30年を更新目安とし、個別評価や施工条件を踏まえて更新している。 - H22～H26年度は新増設を優先して一部更新を繰り延べたが、今後は更新主体で平準化しながら実施する方針である。 - 設備は点検・保守と状況に応じた取替で維持し、資本的支出か修繕費かは電気事業会計規則に基づき判断する。

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   第１回審査会合での指摘事項への回答について

   - 中国電力は平成20年に設備ビジョンを策定し、価格競争力・財務改善中心から設備基盤強化へ方針の軸足を移した。 - 高経年化対策投資は平成20年度の38億円から平成30年度の242億円へ増加し、今後も設備更新、基幹系統整備、再エネ関連工事を進める方針である。 - 資産全体の更新は主に資本的支出、部分更新は主に修繕費とし、資産単位物品の附加も資本的支出に区分する。 - 維持・補修の判断は設備の劣化状況等によって行い、撤去費用は固定資産除却損として整理する。

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   電気料金審査専門会合における指摘事項について

   - 資料は電気料金審査専門会合の宿題19件と回答状況を整理したもので、審査上の結論や回答内容は示していない。 - 5件は今回回答、近接性評価の説明1件は前回回答済み、残る13件は次回以降の回答予定である。 - 今回回答は前提計画4件（物価上昇率、設備投資、高経年化、補修・更新と会計処理）と、アンシラリーサービス費変更の背景である。 - 次回以降は調整力、料金、近接性評価、営業・配電の区分、力率割引が主な論点であり、結論は未確定である。

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   前提計画について（需要想定・設備投資計画）

   - 託送料金算定の需要・設備投資等の前提計画を審査する資料であり、妥当性についての結論はまだ示されていない。 - 制度変更で停止中所内電力と揚水ロスをエリア需要に加え、送配電非関連の自社用電力は発受電量から控除しない扱いとなる。 - 高経年化対策の3年平均投資額は、北陸177億円、中国182億円、沖縄24億円で、いずれも過去5年平均を上回る計画である。 - 審査では過去実績・推定寿命・工事平準化・公表計画との整合を確認し、先行可能だった更新の先送りによる増額は料金原価から減額する先例が示されている。

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   個別の原価等について（人員計画・人件費）

   - 北陸・中国・沖縄電力の平成28～30年度の人員計画と託送料金原価に含む人件費申請を審査する資料である。最終査定結果は示されていない。 - 託送部門の1人当たり販売電力量は10社平均10.84百万kWhに対し、中国11.50、北陸10.82、沖縄8.19百万kWhである。 - 年間給与申請水準は607万～621万円で、公益3業種平均631万円を下回る。超過労働給与・法定厚生費も、沖縄を除き比較対象の平均を下回る。 - 審査論点は人員計画の合理化、出向者給与の必要性・控除、役員数や給与・退職給付・厚生費等の審査基準適合である。

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   託送料金算定の前提となる電力需要（供給区域需要）想定について

   - 北陸電力の平成28～30年度需要想定では、料金算定の前提需要は平均で電力量284.2億kWh、最大電力499万kWと見込む試算である。 - 供給区域需要に、停止中所内電力・揚水ロスを加算し、送配電部門の建設工事用電力・事業用電力を減算している。 - 需要全体は緩やかな増加見通しで、産業用は年平均+0.9%、低圧電力は小規模商店・工場などの減少から▲3.4%である。 - 平成26年度の節電影響が続く前提で、電力量は年▲4.4億kWh、最大電力は▲29万kWを織り込む。

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   託送料金算定の前提となる設備投資計画

   - 北陸電力のH28～H30年度設備投資計画は平均712億円／年で、前回改定比286億円増である。増加分の大半は片貝別又・新港火力LNG発電所の新設を含むその他設備である。 - 流通設備投資は平均297億円／年で、その約60％に当たる177億円／年を高経年設備の機能維持に充てる計画である。 - 鉄塔・電線・変電設備・配電設備の更新は、寿命到達時の需要ピークを見込み、劣化や事故リスク、施工力、設備停止制約を踏まえて年間工事量を平準化する計画である。 - 推定寿命は計画上の平均値であり、実際の更新時期は個々の劣化状況や保守条件に応じて調整する。

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    人件費

    - 北陸電力の平成28～30年度人件費申請は年平均255億円で、現行原価から4億円減少する算定である。 - 役員給与、社員年収、退職給付は各メルクマールに合わせ、社員年収は613万円／人、退職給付は2,593万円を超える部分を原価不算入とする。 - 健康保険料の会社負担率は段階的に引き下げ、平成30年度54.98％とする一方、厚生費・雑給は現行原価より増加する。 - 出向者211人中、一般送配電事業に関係が深い11団体21人分の当社負担額を原価算入する内容であり、最終認可の決定は示されていない。

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    人員計画

    - 託送料金原価の人員計画は全社人員を基礎とし、平均経費人員2,627人は算定フローで配分された値である。 - 経費対象人員は平成26年度末から30年度末に6人減の4,769人、流通・販売・一般管理では105人減の3,202人となる見通しである。 - 定期採用は年140人（平成22年度比約14％減）を想定し、年170人程度の退職により在籍人員は減少する。定年退職者は平成30年度に101人の見通しである。 - 平成9～26年度に全社人員は15.3％減り、一人当たり販売電力量は34.4％上昇した。

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    流通設備（送電・変電・配電）に係る設備投資計画

    - 中国電力は平成28～30年度の流通設備投資を年平均585億円と計画し、過去5年平均より211億円増とする。高経年設備の更新、基幹系統整備、再エネ関連工事などを含む計画である。 - 送電では鉄塔・ケーブル・50万V電線、変電では変圧器・遮断器・スイッチギヤ、配電では劣化の早い当社個別管理電柱を計画的に更新する。 - 変電機器の更新量は再エネ関連工事への対応で一時抑制する計画であり、当社所有電柱の本格更新はNTT所有管理電柱の建替え優先により平成30年度以降へ変更された。 - 原子力関連の送変電工事など、震災等の経営環境変化により実現できていない施策がある一方、供給信頼度維持のための高経年化対策は継続している。

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    託送料金算定の前提となる電力需要想定について

    - 中国電力は、平成27年度供給計画を基礎に、制度変更と平成26年度並みの節電継続を反映して平成28～30年度の供給区域需要を想定した。これは託送料金算定の前提である。 - 供給区域需要には停止中所内電力と揚水ロスを加え、送配電部門が自ら使う建設工事用・事業用電力量を控除した需要を料金対象とする。 - 電力量は年平均0.9％増（平均602億kWh）、最大電力は年平均0.8％増（平均1,078万kW）を見込む。 - 低圧電灯・高圧業務用・産業用は増加、低圧電力は減少の見通しである。

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    人件費

    - 中国電力の平成28～30年度平均の人件費申請原価は474億円で、現行原価から148億円減である。 - 給料手当は審査要領に基づき1人当たり年621万円、退職給与金はメルクマール超過分を控除して算定している。 - 出向者給与は一般送配電事業等に関係の深い30団体350人分を算入し、対象外の出向者は原価に含めない。 - スマートメーター導入により検針枚数は約29％減、委託検針費は約8億円減となる見込みである。

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    人員計画

    - 中国電力は全社在籍人員を対象に人員計画を策定し、託送料金原価の人件費は平成28～30年度平均で474億円、平均経費人員5,230人を基礎とする。 - 採用抑制を当面継続し、退職292人／年に対して採用151人／年を見込み、在籍人員は平成26年度末から平成30年度末までに500人減る見通しである。 - 減員は一般管理・販売部門が中心で、送配電部門は高経年化対策などの要員を確保しながら、効率化により3部門合計を現状以下に抑える計画である。 - 託送料金原価ベースの1人当たり販売電力量は11.50百万kWhで、電力10社平均の10.84百万kWhを上回る。

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    託送料金算定の前提となる電力需要想定について

    - 沖縄電力は託送料金原価算定期間の平成28～30年度について、制度変更分を反映した需要を試算しており、電力量・最大電力とも緩やかな増加を見込む。 - 期間平均は電力量7,786百万kWh（年平均増加率0.6％）、最大電力1,445千kW（同0.4％）である。 - 電灯・その他電力・業務用は増加、低圧電力・産業用は減少の見通しであり、人口・観光需要や小規模店舗・建設関連需要の動向を主な背景としている。 - 料金算定需要には停止中所内電力を加算し、送配電部門の事業用電力を控除する。

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    設備投資計画について

    - 沖縄電力の平成28～30年度設備投資計画は年平均221億円で、前回計画より72億円減少する計画である。 - 吉の浦火力1・2号機の運転開始で電源投資が減る一方、西那覇友寄幹線新設などにより流通設備投資は増加する。 - 流通設備の高経年化対策費は年平均24億円で、全投資額の約11％を占め、変電設備が83％、送電設備が17％である。 - 変圧器・遮断器の更新を進めるとともに、系統保護リレーは工事量を年約30台に平準化し、平成26年度から更新中である。

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    人件費

    - 沖縄電力の平成28～30年度平均の人件費申請額は87億41百万円で、現行原価を6億55百万円上回る。離島供給費・調整力コストを除く比較では、現行原価より10億48百万円低い試算である。 - 社内役員給与は1人当たり1,994万円、社員年収は607万円のメルクマール水準で算定し、役員数は現行原価比3人減の16人である。 - 健康保険料の会社負担割合を実績58.76％から55.27％へ下げ、持株奨励金など一部の一般厚生費は原価不算入とする。 - 委託検針費にはスマートメーター導入効果を反映し、集金費は離島分のみ算入する。離島供給の割合が大きいことが、同費用等の他社平均との比較に影響すると説明している。

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    人員計画

    - 沖縄電力は、安定供給と顧客サービスに必要な人員を確保しながら総人員の増加を抑える計画を示し、託送料金原価にはH28～H30平均951人相当を配分して申請している。 - 経費対象人員はH26末実績1,595人から、原価算定期間に1,591～1,592人で推移し、H30末には4人減となる見通しである。 - 採用数はH28～H30平均20人で、H20年度比約57％減を計画している。定年退職者数は年齢構成を反映し、H28年度16人からH30年度3人へ減る見込みである。 - 離島供給・調整力人員を含む労働生産性は10社平均を約24％下回るが、これらを除くと差は約5％で、小規模4社中2番目の水準とされる。

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