再処理施設等の技術基準適合性に関する全体計画を、2025年12月の審査会合で示した説明終了時期から見直し、前回までの説明実績と今後の予定を反映した計画である。審査会合は月1回を前提とするが、設計項目と説明時期は進捗に応じて適宜見直す。廃棄物管理施設は、再処理施設と条文・ルールが同様のため、併せて説明する。
説明段階は、①防護対象・設計対象施設の特定、基本設計の考え方と設計プロセス、②設計プロセスに基づく具体設計と評価に大別される。資料は、過去の説明実績と、今回(2月)・次回・次々回の予定を示す計画であり、予定は確定した完了実績ではない。
今回(2月)は、主に重大事故対策の第38条(臨界事故)と第39条(蒸発乾固)の設計項目について、①の説明に続く具体設計・評価(②)を予定する。第40条(水素爆発)では圧縮空気手動供給ユニットによる水素掃気、第41条(有機溶媒火災)では移送停止・加熱停止・廃ガス貯留設備などを次回以降に説明する計画である。第42条(プール冷却)や第44・45条(放出抑制・水供給設備)では、移送ポンプ車に関連する設備をまとめて説明する予定である。
耐震では、建物・構築物のSRモデルとFEMモデル、機器・配管系の各モデルについて、モデルごとに具体設計や評価結果を段階的に説明する。建物・構築物は対象31施設(SR)と52施設(FEM)を整理し、機器・配管系は機器質点系1,637機器、はりモデル218機器、FEMモデル55機器、配管モデル等を対象とする。今回の説明範囲はモデルや説明段階によって異なり、全対象の説明完了を示すものではない。
耐震説明は、建物・構築物では①対象・設計プロセス、②-1地震応答解析、②-2部材評価、②-3評価結果に分ける。設備では①に続き、②-1設計内容、②-2代表の設計結果、②-3代表以外の設計結果を提示する計画である。建物FEMモデルでは対象施設数の一部を②-2の集計から除外する注記があり、建物に取り付く竜巻防護板4施設は建物の床応答を用いて設計するため地震応答解析を行わない。
耐震評価結果は、まずSs・基本ケースを提示し、その他のケースや水平2方向・鉛直方向の組合せ影響評価は、部材評価結果等の提示以降に資料提示する。対象施設・機器数や月別の説明数は、実施状況や申請対象設備の整理に応じて見直す。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「全体計画」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/shiyozumi_nenryo/index.html)をもとに当社作成
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