電気事業者は、使用済燃料を六ヶ所再処理工場へ搬出する方針の下、搬出までの安全な貯蔵能力を拡大する計画である。発電所内外のリラッキング、乾式貯蔵施設、中間貯蔵施設を組み合わせ、事業者全体で2020年代半ば頃までに約4,000tU、2030年頃までにさらに約2,000tU、計約6,000tUの貯蔵対策を目指す。具体化した対策は順次追加し、再稼働状況等に応じて計画を見直す。
六ヶ所再処理工場の竣工・操業は、安全確保を前提に事業者全体で支援する。資料は計画目標を示す一方、全体計画の実現には追加の取り組みが必要としている。
| 対策 | 状態・容量の主な例 |
|---|---|
| リラッキング | 九州電力・玄海で290tU分が2024年12月に運用開始 |
| 乾式貯蔵 | 四国電力・伊方500tU分が2025年7月に運用開始。玄海440tU分は工事中、女川240tU分は設工認申請中。浜岡は800tUの設計方針で審査対応中 |
| 中間貯蔵 | むつ市のリサイクル燃料備蓄センター(最大3,000tU)が2024年11月に事業開始。2026年1月時点で36tUを貯蔵 |
| 新規地点等 | 中国電力は上関地点について、技術的に対応できない問題はなく立地可能とする調査結果を町長へ報告。関西電力は2030年頃の操業開始を目指し、福井県外で2,000tU規模の中間貯蔵を計画 |
資料は、リラッキング、伊方乾式貯蔵、むつ中間貯蔵の実績により約3,800tUの容量拡大が図られたと整理する。これは全体目標約6,000tUに対する進捗であり、計画中・審査中の設備を含む容量目標とは状態が異なる。
貯蔵量の試算では、2025年12月末の発電所内貯蔵量17,090tUに対し、約5年後の試算値は20,030tU、法的要求容量の試算値は24,120tUである。全号機を対象に4サイクル分の単純発生量を加えた試算で、具体的な再稼働を前提としない。柏崎刈羽、高浜、大飯は運転時期を考慮しない条件で、4サイクル以内に法的要求容量に達する試算である。
再処理工場の竣工と竣工後の安全・安定操業に向け、事業者は審査、工事管理、検査、訓練、保安規定等を支援する。サイクル推進タスクフォースの下で、日本原燃の上層部・実務部隊と連携し、技術面と課題管理の両面から支援する方針である。
プルサーマルでは、島根2号機での実施に向け自治体への説明を進めるほか、事業者間のプルトニウム交換による消費を図る。使用済MOX燃料は、2030年代後半を目途とする再処理技術の確立に向け、仏国での実証研究と運用データの充実を検討する。
電力9社と日本原子力発電の社長で構成する協議会等を通じ、貯蔵能力拡大、六ヶ所再処理工場の進捗、地域への理解活動を定期的に国と共有し、事業者間の連携を強化する。各社は地元の理解を得ながら、安全を最優先に審査・工事を進める。
技術面では、キャスクの収納効率向上、高燃焼度燃料の貯蔵、コンクリートキャスクの実用化、金属キャスクの長期健全性等を検討する。理解活動では自治体・地域団体への説明、広報資料・ウェブ・動画等による情報発信、施設視察や良好事例の共有を継続する。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「使用済燃料貯蔵対策の取組強化について(「使用済燃料対策推進計画」)」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/shiyozumi_nenryo/index.html)をもとに当社作成
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