この回のダイジェスト
低圧リソース参画の費用便益試算と制度上の未整理論点が示された。
この回で示されたこと
- なりゆきシナリオで低圧リソース3万台を集約すると、EV充放電器を除く多くのリソースで需給調整市場参画後のAC収益が減少する一方、追加費用を抑えた理想シナリオでは全6種で年10～1,184百万円の収益増加となる試算が示された。資料1
- 低圧リソースの参画による一送の三次②調達費用削減は、参画率10％の場合、低圧参画のみで年18億円、ポジアグリ併用で年61億円、機器個別計測併用で年22億円、両方併用で年71億円と試算された。低圧50％参画にポジアグリと機器個別計測を組み合わせた場合は年185億円の削減試算である。資料1
- 費用便益分析は2021年度の市場価格と2030年度のリソース普及量などを前提とし、一送側のシステム改修費・業務費・不正防止対策費を含まない。実施可否の判断に向け、一送側の追加費用の検討が課題とされた。資料1
- 機器個別計測では、受電点と機器点の複数計量、高圧で変圧器をまたぐ差分計量と損失負担、機器点ごとの計画・供出量の把握、特例計量器の集約取引、ネガワット調整金の対象範囲が未整理論点として示された。資料2
- 低圧リソースの市場参加に向け、膨大なリソースの基準値評価・登録更新・入札精算・システム構築が課題とされた。事業者からは低圧需要家群を一つのリソースとして登録する群管理案が示されたが、制度上の確認が必要な提案である。資料2
- 制度制約を織り込んだ下げDRポテンシャルは、2030年度試算で需給調整市場の一次1.3GW、二次①0.0GW、二次②5.5GW、三次①6.0GW、三次②6.2GW、卸電力市場7.6TWhと示された。低圧参加不可、機器点計測不可などを前提とする試算である。資料2
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この回の資料と要約
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需給調整市場への低圧リソース参画及び機器個別計測の活用に関する費用便益分析のご報告
- 低圧リソースの需給調整市場参画は、追加費用を抑える理想シナリオで各リソースの収益増加が見込まれたが、なりゆきシナリオではEV充放電器以外の多くで収益が減少する試算である。 - 低圧リソースの10%参画による一送の三次②調達費用削減は年18億円、ポジアグリ・機器個別計測を併用し50%参画とする条件では年185億円の試算である。 - 試算は一定の前提に基づき、一送のシステム改修費や業務費などは対象外であり、実施判断にはこれら追加費用との比較が必要である。 - 参考分析では、高圧の機器個別計測で参加率が5%から10%へ増える場合、調達費用を年27億円削減する試算が示された。
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需給調整市場における機器個別計測・低圧リソースの活用に向けた論点等について
- 需給調整市場で機器個別計測・低圧リソースを活用するための論点整理であり、制度上の方向性は未決定である。 - 機器個別計測では、1需要場所複数計量、高圧差分計量、機器点の計画・供出量、特例計量器の集約精度、ネガワット調整金が主な未整理事項である。 - 低圧リソースは数万単位となり得るため、市場参加要件・評価・登録・精算・システム対応が課題であり、需要家群を一つのリソースとして登録する事業者案も示された。 - 制度制約を前提とする試算では、2030年度の需給調整市場ポテンシャルは一次1.3GW、二次①0.0GW、二次②5.5GW、三次①6.0GW、三次②6.2GWである。
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