低圧リソースの需給調整市場参画は、アグリゲーター側の追加費用を抑えられる理想シナリオでは、各リソースで参画による収益増加が見込まれた。一方、通信ゲートウェイの設置費や通信費が追加される「なりゆきシナリオ」では、EV充放電器を除く多くのリソースで収益が減少した。これは事業者・需要家の採算に関する試算であり、参画を決定したものではない。
| 主な条件・効果 | 試算結果 |
|---|---|
| なりゆきシナリオ:低圧リソース3万台を集約した場合 | EV充放電器を除き、需給調整市場参画でAC収益が減少 |
| 理想シナリオ:追加費用を抑制した場合 | 全6種のリソースで参画による収益増加(年10~1,184百万円) |
| 低圧リソースの10%が参画する場合 | 一送の三次②調達費用を年18億円削減する試算 |
| 低圧50%参画、ポジアグリ・機器個別計測を許可する場合 | 同費用を年185億円削減する試算 |
一送の削減額は、低圧リソースが市場に参入し、加重平均価格で従来の高価格電源を置き換えるとの仮定に基づく。低圧参画にポジアグリを加えると削減効果が大きくなり、機器個別計測も供出可能量を増やす条件として試算された。低圧10%参画時の三次②削減額は、低圧参画のみで18億円、ポジアグリ併用で61億円、機器個別計測併用で22億円、両方併用で71億円である。
これらの効果は2021年度の市場価格と2030年度のリソース普及量を用いた試算であり、実際の市場価格、参加率、供出量、追加固定費によって上下する。三次②以外の商品への参画も分析上の変動要素として示されている。
資料は、個々の需要家・アグリゲーターの状況を反映しきらない一定の前提による分析である。また、低圧参画や機器個別計測に伴う一送のシステム改修費、業務費、不正防止対策費は試算対象外である。したがって、示された便益が一送側の追加費用を上回るかを確認したうえで、施策の実施可否を判断する必要があり、一送側費用の検討が今後の課題である。
参考分析では、低圧アグリゲーション事業は固定費を理想シナリオ程度に抑えれば多くのリソースで市場運用収益が生じる一方、なりゆきシナリオではEV充電器・充放電器以外で収益が生じなかった。また、高圧の機器個別計測により市場参加率が受電点計測の5%から10%へ上昇する想定では、一送の三次②調達費用を年27億円削減する試算であり、これも一送側の追加費用を含めた判断が必要である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「需給調整市場への低圧リソース参画及び機器個別計測の活用に関する費用便益分析のご報告」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/jisedai_bunsan/index.html)をもとに当社作成
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