第2回 次世代の分散型電力システムに関する検討会

この回の資料と要約

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   ダイナミックプライシングによる 電動車の充電シフト：資源エネルギー庁「令和3年度ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフト実証事業」の分析結果より

   - 5事業者・394名の2021年冬期実証で、DPによりEV充電の多くを昼間へ移せることが確認されたが、昼間に充電できず深夜に充電する利用者もいた。 - 配電系統モデルのシミュレーションでは、昼間充電により潮流の日内変動幅とPVによる電圧上昇が抑えられた。 - 九州の特定日とEV普及台数116万台などを仮定した試算では、約70万kWの昼間需要創出により再エネ出力制御の回避が見込まれた。 - DR可能量は5名のデータに基づく推定であり、今後は季節別実証と充電場所の移行効果の評価が課題である。

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   DSR活用による高速調整力のポテンシャル評価について

   - 需要側資源（DSR）の高速調整力ポテンシャルを、全国3サイトのソーダ電解・水電解・産業ガス工程で検証した実証報告である。 - 調整力を現実的に供出できる工程は相当に限られ、DSRの電源化には難しさと限界があると確認されたが、供出量などの定量結果は示されていない。 - 一次調整力のオフライン枠への反映を目指して関係機関と調整中であり、制度化は未決定である。 - 当面は特別高圧から始め、高圧への拡大も想定する。発表者は早期育成のためオフライン枠の設置を提案している。

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   [改正省エネ法におけるディマンドリスポンス（電気の需要の最適化）の促進について]

   - 改正省エネ法の大規模需要家の定期報告に、原単位評価に加えてDR実績を評価する二軸を設ける提案であり、具体的方法は審議会での決定前である。 - 義務報告では、経済DR・電源Ⅰ’・需給調整市場等を含め、DRを実施した日数を報告する案である。同日複数回でも1日と数え、逆向きのDRは対象外とする。 - 高度なDRは時間単位の電力量データを用いる任意報告とし、ベースラインとの差によるkWh量と、需給調整市場の約定ΔkW×時間を評価する案である。 - 義務報告はR5年度実績から、任意の高度評価はR5年度に検証・方針整理を行い、R6年度から本格運用する計画である。

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   EV等の電力システムにおける活用に関して

   - EV・PHEVは需給調整、配電系統の混雑緩和、小売・需要家の費用低減、災害時の電源として活用し得る。経済DRやV2H利用は可能だが、市場・配電運用での本格活用は実証・開発段階である。 - 車両の不在や偏在、制御・データ取得の難しさ、機器コストが活用上の課題である。 - 機器個別計測、低圧リソース、配電系統の取引ルール、データ取得・制御方法の標準化、関連機器のコスト低減を今後検討する提案であり、決定事項ではない。 - EVデータの保有者・利用者と必要なデータ粒度を、送配電・小売・アグリゲーター・メーカー・需要家等の関係を踏まえて整理する方針が示されている。

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