本資料は、需給調整市場で機器個別計測と低圧リソースを活用する際の制度上の論点を整理し、追加すべき課題や検討視点への意見を求めるものである。市場参加のアセスメントや入札・精算などの技術・市場ルールは広域機関と一般送配電事業者が検討中であり、本検討会では主に現行の電気事業関係制度との整理を深める段階である。方向性の決定は後日の議論に予定されている。
機器点で調整力を計測しつつ、受電点では小売供給分を計量する運用は、原則「1需要場所・1引込・1契約・1計量」との整理との関係が課題となる。主な未整理事項は次のとおりである。
特定計量制度は2022年4月に施行され、届出等の条件の下でパワコンやEV充電設備などの特例計量器を取引に使える制度である。一方、送配電網を介する取引では、一般の計量器との精度の整合や託送業務システムとのデータ連携が求められる。
現行の需給調整市場は、大口DRを想定し、参加リソースを高圧以上としている。家庭用蓄電池などの低圧リソースは数万単位になり得るため、受電点計測・機器個別計測の選択、膨大なリソースの基準値評価や登録・更新、入札・精算、システム構築が課題となる。受電点評価で逆潮流がある場合も、発電BGの設定方法が未整理である。
事業者からは、低圧需要家群を需給調整市場のリスト・パターン上で一つのリソースとして登録する「群管理」案が示されている。機器構成の事前審査や承認済み構成に限った入替などが提案されているが、BGを作る案ではなく、接続供給契約を複数に分けられるかなど制度上の確認が必要な提案である。
制度制約を織り込んだ試算では、2020年度の下げDRポテンシャルは、需給調整市場で一次0.4GW、二次①0.0GW、二次②4.5GW、三次①4.9GW、三次②5.2GW、卸電力市場で4.5TWhである。2030年度試算では、一次1.3GW、二次①0.0GW、二次②5.5GW、三次①6.0GW、三次②6.2GW、卸電力市場7.6TWhである。低圧リソースの市場参加不可、機器点計測不可、二次①への実質参加不可などを前提とした数値であり、制約のない場合の値ではない。産業リソースの推計はアンケートに基づき保守的で、供出量を過少に見積もる可能性がある。
資料は、蓄電池・燃料電池・需要負荷などの応動特性に応じた活用や、海外の専用商品・機器個別計測等の事例も紹介する。ただし、これらは今後の検討に向けた参考情報であり、国内制度の決定事項ではない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「需給調整市場における機器個別計測・低圧リソースの活用に向けた論点等について」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/jisedai_bunsan/index.html)をもとに当社作成
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