この回のダイジェスト
機器個別計測の契約案と、配電系統でDERを活用する実証・段階案が示された。
この回で示されたこと
- 機器個別計測では、調整力供出量を機器点で計測し、契約と託送料金精算は需要場所単位・受電点を基本とする案が示された。発電・放電増加分は受電点計量値に足し戻し、需要抑制分は補正しない案である。資料3
- 発電・放電では複数需要家の計画値との差分による調整力把握と機器点ごとの計画値が論点となり、需要抑制では需要BGを区分せず地点別基準値との差分で把握する運用案が示された。発電・放電にはネガワット調整金は不要、需要抑制には必要とする案である。資料3
- NEDOのFLEX DER事業は、2028～2050年の費用便益試算で、送電線と配電用変電所を対象に増強を回避するケース②のみ純便益がプラス（86）となった。これを踏まえ、配電用変電所の混雑を配電線以下のDERによる上げDRで緩和する実証を進める計画である。資料1
- 配電系統のDER活用について、系統全体の需給バランス、上位系統の混雑回避、配電系統の混雑回避へと対象を段階的に広げる考えが示された。配電線単位の活用は将来段階であり、位置・容量等のDER情報管理、即応調達、増強費と調達費の費用対便益評価が課題である。資料4資料2
- NEDOのDERフレキシビリティ事業では、配電用変電所の混雑に対するシステム実証を準備し、2024年度頃からの先行取引開始を目指す。取引・制御ルール、データ連携、システム・調達費用の財源は未決の論点である。資料2
- 東電PGの分散エネルギー取引市場構想と、関西送配電の配電系統次世代化構想が紹介された。いずれもDER情報管理、通信・制御、費用負担等の課題があり、確定した制度・運用ではない。資料2
前回からの変化
- 前回は機器個別計測の論点整理にとどまっていたが、今回は契約・精算を需要場所単位・受電点中心とする案、発電・放電増加分の足し戻し、需要抑制時のネガワット調整金適用案が示された。資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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NEDO電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発(FLEX DER)事業の概要
- NEDO事業は、送配電事業者とアグリゲーターをつなぎ、DERを制御して系統混雑を緩和する仕組みを開発・検証するものである。 - 2028～2050年の簡易試算では、送電線と配電用変電所を対象とするケースのみ純便益がプラス（86）となった。金額単位は資料に記載がない。 - 実証では配電用変電所の混雑を対象に、配電線以下のDERによる上げDRの効果を検証する。 - システム開発は令和4年度から、リソース導入を伴う検証は令和5年度からの計画であり、社会実装の方向性は検証結果を踏まえて整理する段階である。
- 2
配電分野における分散型エネルギーリソースを活用した取組について
- 再エネ・EV等の増加で見込まれる配電系統の混雑や電圧変動に対し、DERの充放電制御を活用する方向性が示されたが、具体策は未決である。 - NEDOは配電用変電所の混雑緩和を実証準備中で、2024年度頃からの先行取引開始を目指す。東電PGは地域市場構想、関西送配電は次世代設備整備から配電線単位の活用へ進む段階案を示した。 - 実装にはDER情報基盤、制御・取引ルール、サイバー対策、TSO・DSO連携、費用財源と費用対便益の整理が必要である。 - 参加者からは低圧リソースやEV・蓄熱槽等の活用可能性、経済合理的な参加要件、配電事業のエリア選定や採算性が論点として挙げられた。
- 3
機器個別計測での調整力供出にあたっての各種考え方の整理について
- 機器個別計測では機器点で調整力を把握し、契約・託送料金の精算は需要場所単位・受電点を基本とする案である。 - 発電・放電の調整力分は二重計上防止のため受電点計量値に足し戻し、需要抑制分は補正しない案である。 - 1需要場所で二つの計量点があっても「1需要場所・1引込・1契約・1計量」と整理する方向だが、常時逆潮流等は別途検討する。 - ネガワット調整金は発電・放電では不要、需要抑制では必要とする案であり、BG運用や実務・システム要件は今後検証する。
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配電系統における分散リソース活用時の課題と貢献について
- PV導入量は国内で2020年の61GWから2050年に200GW、EV・PHEV保有割合は0.4％から31％へ増える見通しであり、配電系統への影響把握と運用高度化が必要である。 - 超急速充電器は深刻な局所混雑を招く可能性があり、蓄電池併設や出力抑制などを含む接続ルールの検討が提案されている。 - 配電系統の混雑回避には、DERの位置・容量と系統状態を紐付け、必要箇所で必要量を短期間に調達・制御する仕組みが課題である。 - まず需給調整や上位系統の混雑対応で環境を整え、その成果を配電線の混雑回避へ展開する段階的な検討方針が示されている。
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次世代の分散型電力システムに関する検討会
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