ローカルノンファームの受付は2023年4月開始予定であり、系統連系希望者は系統増強を待たず、アクセス線等の工事完了後に接続できる。混雑が想定される設備の増強は、一般送配電事業者が費用便益評価に基づいて判断するため、接続手続きと混雑緩和は分離される。便益が費用を下回れば増強されず、発電事業者が希望しても出力制御が続く場合がある。
事務局は、発電事業者が増強費用を負担して混雑緩和を求める場合の措置として、費用便益評価による効率的な設備形成を補完する「限定的なスキーム」と位置付けて検討する案を示した。ローカルノンファームの早期接続という利点を損なわず、発電事業者の希望による混雑緩和の余地を残す考えである。これは本資料での提案であり、確定した制度ではない。
| 導入前 | 導入後 |
|---|---|
| 空き容量がなければ増強後に接続し、混雑は発生しない。 | 混雑を前提に増強を待たず接続し、混雑時は一定の順序で出力制御する。 |
| 発電事業者の提起等による一括検討で増強し、接続する発電事業者も受益に応じて費用を負担する。 | 一般送配電事業者が費用便益評価に基づき一般負担で増強する。本プロセスは、発電事業者が費用負担を前提に緩和を希望する場合の措置として検討する。 |
本プロセスは個別の発電事業者の希望に応じる一方、同一系統で増強を繰り返すと非効率な設備形成につながる可能性がある。そのため、全体の効率的な設備形成を損なわないことを前提に、増強スキームを検討する必要があるとしている。
対象電源、プロセス途中の新規連系申込、開始基準、費用負担、適用系統、増強規模・内容、手続き・規程類が詳細検討事項である。現行の一括検討では、ローカル系統に新規接続する特高・高圧電源を対象とし、期間中の受付を保留するなどの扱いがあるが、本プロセスへの適用は未整理である。
ローカルノンファームは2024年度以降の運用開始予定であり、具体的な手続きと必要な規程改定は2024年3月までに必要となる可能性がある。事務局は2023年度上期を目途に各課題を検討する案を示し、発電事業者への影響が大きい論点は国と連携して整理するとしている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「ローカル系統へのノンファーム型接続導入後の混雑緩和スキームについて」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi/)をもとに当社作成
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