この回のダイジェスト
第66回では、ローカル系統の混雑緩和案と中地域交流ループ工事を示し、連系設備3計画の進捗を確認した。
この回で示されたこと
- ローカルノンファーム後の本プロセスは、費用便益評価で増強されないローカル系統を対象とし、高圧以上で接続する電源を対象とする案である。増強案は一般送配電事業者が系統全体の効率性や電源・需要の動向を考慮して提示する。資料1
- 本プロセスの増強費用は希望した発電事業者が負担することを基本とし、設備更新など一般送配電事業者にも受益がある部分は一般負担として控除する案である。増強後も希望電源を含む各電源はノンファーム型接続の利用ルールに従う。資料1
- 中地域交流ループについて、南福光母線遮断器を常時投入して北陸・中部間を交流ループ化し、既設南福光BTBを廃止する計画を確認した。工事費は計80億円で、2026年度当初の運用開始を目指して3社が工事を進める方針である。BTB撤去費用は別途確認中である。資料2
- 2022年12月末時点で、東京中部間、東北東京間、北海道本州間の広域系統整備計画に運開時期の遅延はないと確認した。東京中部間では許認可対応の一部に遅れがあるが、運開時期への影響はないとしている。資料3
- 佐久間東幹線（山線）などの工事費について、基礎・仮設備の削減策と設計・調達過程の検証を継続中である。最終工事費や妥当性判断は未確定で、見直し結果を2023年3月の委員会に報告する予定である。資料4
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
[ローカル系統へのノンファーム型接続導入後の混雑緩和スキームについて]
- ローカルノンファーム導入後、費用便益評価で増強されない系統に対し、発電事業者の希望による限定的な系統増強プロセスを設ける方向性案である。 - 対象はローカル系統と、そこに接続する電源および配電系統（高圧以上）に接続する電源とする案である。 - 増強案は一般送配電事業者が電源・需要の将来動向や既計画を考慮して検討し、効率的な設備形成を損なわないことを前提とする。 - 増強費用は希望した発電事業者の負担を基本とし、一般送配電事業者にも受益がある部分は控除を検討する。増強後も希望電源は他のノンファーム電源と同様に扱う案である。
- 2
中西地域の広域連係系統に係る計画策定プロセス―中地域交流ループの工事内容等について―
- 中地域交流ループは南福光BTBを廃止して交流連系する計画であり、2026年度当初の運用開始を目指す。工事内容・費用は計80億円で確認されたが、BTB撤去費は別途確認中である。 - 工期の支配要因は2022年度に着手済みの電磁誘導対策で、最短約4年を想定する。給電システム改修等は2023年度から着手予定である。 - 既設設備を持つ中部PG、北陸送配電、関西送配電の3社が、確認内容を前提に工事を進める方針である。電磁誘導対策費は詳細調査で変動する可能性がある。 - 整備計画具体化の作業会では東地域・中西地域の増強方策等を検討中であり、作業会の報告を踏まえた基本要件案を委員会で審議する。
- 3
広域系統整備計画の進捗状況について（報告）
- 2022年12月末時点で、東京中部・東北東京・北海道本州の3計画はいずれも完了・運開時期に遅延なしと確認された。 - 東京中部間では一部工事の許認可対応に遅れがあるが、現時点で運開時期への影響はない。 - 増強完了予定は東京中部間が2027年度末、東北東京間が2027年11月、北海道本州間が2027年度末である。 - 事業主体は四半期ごとに進捗と見通しを提出し、OCCTOが工程を確認する。
- 4
東京中部間連系設備（佐久間東幹線(山線)他）の検証状況について（報告）
- 電源開発NWが実施する佐久間東幹線（山線）他の工事費増加について、削減策の検討と設計・契約プロセスの検証が進行中であり、最終工事費は未確定である。 - 先行工区では基礎深さ・基礎型や仮設備面積・運搬計画を見直し、削減策の反映可否をおおむね確認した。一例の運搬変更案は現計画比36％の工事費だが、全体削減率ではない。 - 主要な検証論点は、実施案の設計・積算精度、予報発注での設計情報反映と競争性、工事費増額の把握・協議および全体管理である。 - 詳細設計済み工区は見直し中、未設計工区には先行工区の策を概算反映する方針であり、2023年3月以降の委員会で見直し結果と検証結果を報告する予定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
広域系統整備委員会
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。