日本海側の約900kmルート案(水深300m以浅)について、机上調査に基づく一次評価では、現時点で技術的に敷設不可能と判断された箇所はない。ただし、ルート確定には実地調査と先行利用者との調整が必要であり、現段階で敷設可能性が確定したわけではない。作業会は一般送配電事業者・送電事業者の技術部門やメーカーの知見を交えて課題と解決策を確認している。
交直変換装置などは、2端子・多端子を含む設備構成案を列挙し、技術者による網羅性確認とメーカーへのヒアリングを実施した。海外事例などを踏まえ、現時点で実現不可能な案はないことを確認しているが、構成は未決定である。今後、増強方策案と併せて、直流遮断器のコスト・敷地面積、事故区間の遮断、将来拡張とマスタープランとの整合を検討する。
| 対象 | 現在の検討・状態 |
|---|---|
| 関門連系線 | 交流海底ケーブル案、道路・鉄道などのインフラ活用案に加え、直流連系案も検討中。便益・コスト等で比較する方針。 |
| 中部関西間連系線 | 500kV開閉所を両端に設置する現行計画の見直し余地や、系統状況の変化に伴う対策を精査中。短絡容量対策の追加が必要となる見込み。 |
| 中地域交流ループ | 2026年度当初の運開を目指す。電磁誘導対策は2022年度に着手済みで、給電システム改修の事前調査やINV負荷遮断装置設置などは2023年度からの先行着手が必要として工事内容を確認中。 |
関門連系線では、直流案固有の既設連系線との同時停止リスクなどについて系統影響評価を行う方針である。中地域交流ループは、既設BTBの保守期限を控え、保守期限前の交流ループ化が望ましいと資料は整理する。必要工事の確認後、整備計画に基づく工事の準備を進め、工事内容確定後に委員会で方向性・内容を審議する。
東・中西地域の作業会は、技術課題を検討し、実現性の高い増強方策案を基本要件の検討につなげるための場である。今回の報告は検討状況であり、各ルート・設備構成や関門連系線案の最終決定を示すものではない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「東地域及び中西地域の広域連系系統に係る計画策定プロセスの検討状況について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi/)をもとに当社作成
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