第22回 料金制度専門会合

この回の資料と要約

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   OPEXの統計査定結果に係る各社からの申出内容等について

   - 次世代投資費用の区分変更を反映した再計算では、10社の見積費用合計が統計査定額を約356億円上回った。追加算入は申出に基づき合理性を審査する扱いで、最終判断は示されていない。 - 中部電力PGはシステム費用を理由に63.4億円、関西電力送配電は通信設備移管を理由に397億円の追加を要望した。事務局は中部の他社状況・効率性、関西の通信費用全体と他社比較を踏まえて判断する案を示した。 - 統計査定額未満の東北・中国・四国は、査定額の範囲内で研究費等をそれぞれ約18.9億円、約34.5億円、約0.9億円追加する申出を行い、事務局は事業計画との整合を確認した。

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   CAPEXの検証結果について（無電柱化）

   - 無電柱化CAPEXは、国の計画等に基づく投資量を確認し、共同溝は過去実績を基礎に査定、単独地中化は共同溝との単価比率を検証する枠組みである。 - 東電PG共同溝は、個別影響分を認めつつベース単価を補正し、1.85億円/kmから1.71億円/km、総額1,514億円から1,410億円へ見直す案である。 - 単独地中化は、期初見積りで対象路線を特定した東北水準の共同溝比1.06倍を適用する提案であり、10社合計費用は物品費312億円から156億円、工事費259億円から132億円となる査定結果である。 - 整備距離や路線条件等で見積りと実績に乖離する可能性があるため、要因を検証し必要に応じて事後調整することが提案されている。

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   そのほか費用の検証結果について（託送料）

   - 電源開発NW向け託送料は、事業報酬率の見直しと効率化係数の適用により、規制期間平均で現状比4.25％（年16億9,200万円）減となる試算である。 - 事務局案は、報酬率2.2％超の契約を引下げ協議の対象とし、既に2.2％以下の契約は現状維持とするものだ。 - 託送料の約70％に年率0.5％、5年間で2.5％の効率化係数を適用する案が望ましいとされた。 - その他託送料は2021年度実績または直近契約に基づく見積りを確認し、全国・広域融通振替は各社間取引実績との一致を確認した。

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   制御不能費用の検証結果について（PCB処理費用）

   - PCB処理費用は制御不能費用と整理され、事務局は規制期間中に見込まれる費用の期初算入を提案している。会合での議論事項であり、資料上は決定ではない。 - 見積りは各社の処理計画に基づき、法令上2026年度までに処理が必要な廃棄物について2023～2026年度の4年分を対象とする。 - 低濃度PCBの引当状況には事業者間の差があったが、各社は見積り可能な費用について引当等の対応を行っていた。東北・中部は過年度引当分をそれぞれ7億円・11億円控除した。 - 見積りと実績の差は事後調整し、その際に実績費用の適切性を十分に検証する。東北の2027年度分は、法令上の処理期限がない使用中製品の費用である。

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