第21回 料金制度専門会合

この回の資料と要約

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   ブラックスタート電源確保費用について

   - 中部電力パワーグリッドは、エリア大停電対応のブラックスタート電源を従来の9ユニットから5ユニットへ見直した。これは技術検証に基づく見直しである。 - 2024～2026年度分は公募・契約済みのため従来の9ユニット、2027年度分は公募前で見直し後の5ユニットを費用算定に用いる。 - 新構成は西系統側3ユニット、東系統側2ユニットで、単一設備故障を考慮する一方、発電所内共通機能の停止は算定条件から除外した。 - 共通機能が停止した場合は復旧に2日以上かかる可能性がある。

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   ブラックスタート電源確保費用について

   - 中国電力ネットワークは、2027年度のBS機能公募を2発電所4ユニットとし、見積費用を0.4億円で算定した。公募は2022年10月開始予定である。 - 2026年度分までは、共通部停止による2ユニット停止にも備えて2発電所5ユニットを確保している。 - 統一的な考え方に基づき、2027年度分以降はBS機の1ユニット停止を考慮し、共通部停止時はA発電所から復旧する想定で予備ユニットを置かない。 - 2027年度分の約定結果は資料時点で未確定であり、記載の56億円は公募結果の他年度実績である。

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   事後検証費用及び制御不能費用の検証結果について

   - 事務局は、事後検証費用・制御不能費用の確認結果を示し、算定方法に沿った計上は概ね問題なしと整理したが、複数の補正案は審議中である。 - 需給調整市場費用は、2021年度スポット価格の買い入札影響を補正する案が示され、規制期間5年計で約518億円、追加補正を含めると約1,120億円減の試算である。 - 沖縄を除く9社の調整力費用は参照期間平均2,202億円に対し、2024・2025年度に約4,500億円となる見通しで、ΔkW市場の逸失利益・機会費用等が主な増加要因とされる。 - 提出額は九州の振替損失調整額、関西の減価償却費・固定資産税、中部の減価償却費で修正された。ブラックスタート必要ユニット数の見直しを過年度へ遡及適用するかは未決である。

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   その他費用及び控除収益の検証結果について

   - その他費用・控除収益の大半は、実績や契約、工事計画との照合を経て、規制期間の見積りに問題はないとの検証結果である。 - 東京電力PGの川崎リサイクルセンター除却損4.2億円は、除却決定・運用終了が2021年度中のため、規制期間への算入を認めない案である。 - 北陸の地帯間購入送電費・販売送電料を計上漏れに伴い修正し、契約超過金の見積り変更も提案している。 - 離島費用は燃料高騰やFIT買取単価上昇で増加見込みであり、東北のFIT等買取分の計上漏れは別途確認後に算入可否を検討する。

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   2021年度の廃炉等負担金について

   - PGはHDの通知に基づき、2021年度の廃炉等負担金1,221億円を計上した。 - 算定根拠では、計上後もPGに670億円の当期純利益が残り、負担は過大ではなく財務健全性を損なわないと説明している。 - 負担金は託送収支上の費用として扱われ、超過利潤の対象外かつ託送料金原価にも算入されない。 - PGには厳格な値下げ判定基準が適用され、3年間平均で基準を超え、構造的要因と判断された場合に値下げを求める仕組みである。

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   CAPEXの検証結果について (その他設備)

   - その他設備は投資量・単価に分けた事業者間比較が難しいため、主要設備の査定率を過去実績額に適用して検証する方法が用いられた。査定率は送電・変電・配電ごとに適用し、加重平均には規制期間の想定数量を使う。 - 10社合計の検証額は2兆6,084億円で、提出値を2,797億円下回る。送電は2,272億円、変電は934億円下回り、配電は409億円上回る。 - 検証額を超える費用は事業者の個別説明を経て、合理的と認められた費用に限り収入の見通しへの算入対象となる。個別説明の検証は次回以降の会合で扱う予定であり、振替対象の次世代投資などは別途検証する。

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