この回のダイジェスト
第23回はOPEX申出の査定案と次世代投資・修繕費の検証を示し、施工力は各社の見通しを報告した。
この回で示されたこと
- 中部PGのOPEX追加申出63.4億円（5年計）は認めず、関西送配電はOPEX以外で確認した削減効果171億円（5年計）をトップランナー補正後額に加えて査定する案を示した。いずれも会合での議論段階である。資料1
- 次世代投資費用の主要5項目を10社比較し、N-1電制やノンファーム・再給電方式などの査定案を提示した。スマートメーター検定満了対応台数は九州100.7％、沖縄100.5％の超過分削減を求め、九州のノンファーム等の高額費用は詳細説明を求める方針である。資料2
- 修繕費では、鉄塔塗装単価が5,300円／㎡を超える事業者に同単価での計上を求める案を示した。電源開発NW向け託送料はフラット型契約を3.0％から2.37％へ引き下げ、2.37％未満と簿価逓減型1.9％は据え置く案で、全契約平均を2.76％から2.27％と試算した。資料3
- 第1規制期間（2023～2027年度）のCAPEX主要9品目について、10社合計の計画量と過去実績を比較し、複数品目で計画が最大過去実績を上回る会社があることを示した。施工力の確保説明を報告し、工事件名説明書による投資量検証は次回以降とした。資料14
- 北海道・東北・東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州・沖縄の各社は、施工力の評価方法、工事量の見通しや確保策を説明した。東京は主要9品目すべてで施工力を確保できる見通しとし、送電線は施策考慮後442km、地中送電ケーブルは368kmの施工力を見込む。資料7資料11資料4資料9資料6資料5資料8資料13資料12資料10
前回からの変化
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この回の資料と要約
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OPExの統計査定結果に係る申出内容の検証結果について：第23回 料金制度専門会合 事務局提出資料
- 中部電力PGのシステム保守・運用費増に関する63.4億円（5年計）の追加算入は、同様の投資が他社にもあるとして認めない案である。 - 関西電力送配電の通信設備移管に関する申出は、他社比較で確認したOPEX以外の削減効果171億円（5年計）を補正に反映する案であり、要望額397億円の全額追加ではない。 - 事業者間の費用計上・査定区分の違いを課題とし、第2規制期間に向けて制度全体の整合性を踏まえた査定手法を検討する方針が提案されている。
- 2
次世代投資費用の検証結果について
- 主要5項目の次世代投資費用を10社比較し、費用の妥当性を検証した資料であり、示された査定は審議用の案である。 - N-1電制は装置単価を概ね認め、北陸のローカル系統の親端を1系列分とする案。便益の追加説明も求める。 - ノンファーム・再給電方式は各社のシステム仕様差から横比較が難しいが、定量便益を踏まえ計上額を認める案。九州には高額な統合費用の詳細説明を求める。 - スマートメーターは九州・沖縄の検定満了対応台数の超過削減、配電網高度化は増分費用とベース費用の区分査定を提案し、関西の光通信費用は説明を掲載するが最終査定は示していない。
- 3
その他費用の検証結果について（修繕費・託送料）
- 修繕費は実績額と設備別査定率を基本に個別検証し、東北・東京の建物修繕減額や四国の予備管路修繕不算入などの査定案を示した。会合での確定決定とは記されていない。 - 鉄塔塗装対象は多くの社で増加する。単価がC社の5,300円／㎡を超える事業者には同単価での計上を求める案である。 - 電源開発NW向け託送料は、フラット型を3.0％から2.37％へ引き下げ、既にそれ以下の契約と簿価逓減型1.9％は据え置く案を提示。全体平均は2.76％から2.27％の試算である。 - 東北の離島FIT等買取費用は年3億円の計上が妥当と確認された。支障木伐採費は査定率適用後の額を示し、個別増加要因は次回以降に検証する。
- 4
投資量に対する施工力確保の考え方：説明資料
- 東京電力PGは、主要9品目すべてで規制期間内の施工力を確保できる見通しとしている。 - 送電線と地中送電ケーブルは、基礎的な想定施工力が最大投資量を下回るが、予報発注と効率化施策を織り込んで不足を解消する計画である。 - その他の対象品目は、想定施工力が最大投資量・工量と同等か上回る見立てである。 - 施策には電動架線機・AGVの導入、配電コネクタ改良、元位置建替車両による作業人員・日数の削減が含まれる。
- 5
投資量に対する施工力確保の考え方
- 関西電力送配電は、主要9品目の更新物量を平準化して中長期計画を作成し、それを基準に第1規制期間（2023～2027年度）の物量を設定している。 - 配電の電柱は中長期25,301本/年に対し第1規制期間15,573本/年、電線は12,631km/年に対し6,719km/年である。電柱・ケーブルでは劣化評価や故障実績分析を用いて物量を抑制している。 - 工務の送電工事は第1規制期間の高所作業員稼働を施工力上限内と評価し、配電工事も施工力を確保できる見込みだが、高齢化と将来の物量増加が課題である。 - 工事の平準化、採用・労働環境改善、機械化、DXによる生産性向上を通じ、施工力の維持・向上を図る方針である。
- 6
CAPEX検証事項（投資量に対する施工力の妥当性）について
- 北陸電力送配電は、第1規制期間の送電・変電・配電工事について、現行施工力を維持すれば実施可能と見込む。各工事量は過去最大実績と同程度か、それを下回る見通しである。 - 送電ケーブル改修は2023年度に20kmへ増えるが、接続班の施工力は早期発注内示で確保済みとしている。 - 施工力維持策として、採用・若年者の定着、工事平準化、教育支援、外部施工力の活用、作業負担を減らす効率化を挙げる。 - Eリーグ北陸の発足後、工事従事者数は発足前比で約1割増加したと資料は報告している。
- 7
投資量に対する施工力の妥当性について
- 北海道電力ネットワークは、第1規制期間（2023～2027年度）の計画投資量を施工可能と評価している。協力会社への聞き取り、過去実績、設備間の施工力シフトを根拠とする事業者判断である。 - 架空送電線、地中送電ケーブル、変圧器、コンクリート柱、架空配電線などは計画量が過去最大を超える年度がある。大型工事の施工方法や工事量調整、他設備からの施工力移動を考慮している。 - 施工力の維持に向け、発注見通しの共有、工事平準化、休日確保、生産性改善、採用支援を協力会社と進めている。 - 電柱建替の新工法で工期を3日から1日に短縮し、鋼板組立柱の補強工法では停電・重機なしの社員直営復旧を可能にした。
- 8
料金制度専門会合：CAPEX施工力確保の考え方について
- 中国電力ネットワークは、送変電・配電の投資増に対し、平準化・効率化・早期発注などを通じて現状程度の施工力で対応可能と見込む。これは資料上の見通しである。 - 第1規制期間の年平均投資額は、送電119億円、変電143億円、架空配電536億円である。送電作業員は約230人、変電作業員は約120人、架空配電の確保人数は734人としている。 - 架空配電では必要作業員数740人が確保人数を6人上回る試算であり、工法改善などによる効率化を前提に対応可能とする。 - 地中配電ケーブルの投資量は参照期間79から第1規制期間106へ増える見込みであり、早期発注と年間を通じた発注平準化で施工力を確保する方針である。
- 9
投資量に対する施工力の確保について
- 中部電力パワーグリッドは、第一規制期間の工事量を過去実績から施工可能な範囲に設定し、施工力は工事実施の制約にならない見込みとしている。2023年度計画分の施工力は8～9割以上を確保済みである。 - 鉄塔・送電線は竣工ベースで過去最大を超える計画年があるが、工事ベースでは過去最大の範囲内に概ね収まるとの説明である。施工年度と竣工年度では集計量が異なる。 - ラインマンは減少・高齢化傾向にあり、業界は認知度向上、入職促進、離職防止、作業の機械化・効率化に取り組んでいる。一部の広報・情報共有策は予定または検討中である。
- 10
投資量に対する施工力確保の考え方
- 沖縄電力は、主要9品目のうち7品目で第1規制期間の投資量が過去5年最大を下回り、施工力に問題はないと見ている。 - 変圧器と遮断器は個別では過去実績を超えるが、共通業者が施工するため合算評価し、年最大22台は過去5年以前の最大28台を下回るとして施工力を確保できる見立てである。 - 送電電工の確保に向けて待遇・作業・休日・労働環境の改善と高校生向け職業体験を進めており、年数人を採用する一方、顕著な増加は見込めていない。
- 11
[投資量に対する施工力の妥当性：説明資料]
- 東北電力ネットワークは、第一規制期間の送電・変電・配電工事を、各部門の施工力の範囲内で実施可能と評価している。 - 送電は上限600人/日に対し計画平均527人/日、変電は請負工事費上限6,000百万円以内、配電は施工力153.6百万工量に対し工事量平均152.7百万工量である。 - 地中ケーブルは送電で施工会社への計画開示、配電で過去投資量以下の計画により個別に施工力を確認している。 - 配電人員は減少見込みだが土工作業の活用等で施工力を横ばいと想定し、業界PRや休日確保策も継続している。
- 12
投資量に対する施工力確保の考え方
- 九州電力送配電は、第１規制期間の設備工事量を施工分類ごとに評価し、実施可能な量として計画している。 - 架空送電の計画平均は鉄塔145基／年、電線242km／年で、日向幹線工事を含む実質施工量（各150基、234km／年）を基礎に施工可能と判断している。 - 地中送電ケーブルは人材育成で接続班を増やし、実績平均19km／年から計画平均31km／年への増加を見込む。 - 施工力確保に向け、電工の採用広報、地域間の人員融通、現場作業の自動化・省力化を進める方針である。
- 13
CAPEX(連系線・基幹系統,ローカル系統,配電系統) における投資量に対する施工力について
- 四国電力送配電は、設備の劣化状況と施工力を考慮して投資計画を作り、地場業者との定期的な情報交換で実現性を確認している。 - 規制期間の年度最大計画が参照期間の実績を上回るのは、鉄塔、地中送電ケーブル、コンクリート柱、地中配電ケーブルの4設備である。 - 鉄塔は竣工量と施工時期の工事量を分けて評価し、配電工事は拡充・更新・修繕に必要な人役を合算して施工力を確認している。 - 人材確保に向け、認知度向上、工事平準化、週休2日計画や作業環境改善に取り組んでいる。
- 14
CAPEX（連系線・基幹系統、ローカル系統、配電系統）における投資量に対する施工力の妥当性の検証結果について
- 第1規制期間のCAPEXについて、各社は施工力を確保していると説明したが、主要9品目の多くで将来計画が最大過去実績を上回っており、施工力の妥当性は委員の意見を求める段階である。 - 施工力の確認には、過去の工事量、作業員数・請負工事費などの指標、工事会社への計画提示とヒアリングという3類型が用いられた。 - 10社合計のRC平均は送電線・鉄塔・配電線で過去平均を上回り、柱上変圧器では下回るが、数量比較だけで施工可能性は確定しない。 - 工事件名説明書等に基づく投資目的・時期・量の検証は次回以降であり、本資料では結論が確定していない。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
料金制度専門会合
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