この回のダイジェスト
2031年度の北海道混雑想定と、設備更新・費用便益評価の改定案が示された。
この回で示されたこと
- 北海道の2031年度混雑想定として、移行シナリオは177設備、現行シナリオは180設備で混雑を見込み、各送配電事業者が準備の整ったエリアから設備別の混雑量・時間や出力制御量等を公表する方針である。資料2資料5
- 第2規制期間の高経年化設備更新ガイドライン試行版案では、対象を第1期間の9品目から17品目へ拡大し、廃形機器、冗長性喪失、重要横過物の損壊影響をリスク評価に反映する。2026年度第3四半期に試行結果を報告し、改定・公表する予定である。資料1
- 広域系統整備計画の費用便益評価では、工事費・運転維持費・保険料を算入し、税金・金利等の価値移転費用は不算入、予備費は基本評価に含めず5・10・15％の感度分析で確認する案が示された。資料上は審議段階である。資料4資料3
- 便益算定パラメータの更新案として、2026年度Net CONEを20,911円/kW（2025年度10,075円/kW）とし、アデカシー便益を調達コスト・停電コストの両基準で評価する。資料4資料3
- 2026年6月末時点で、広域系統整備計画5件のうち東京中部間は佐久間東幹線の用地交渉・工法精査により完了予定を2031年11月へ変更し、他の4件は完了予定に変更がない。資料6
前回からの変化
- 第2規制期間の更新目標は、前回の「中長期的に許容可能なリスク量以下」とする方針案から、期初設備状態に基づく「中長期リスク量水準」以下に維持する考え方として示され、まずHS8.0到達時期を基準に必要最低限の更新量を算出する手順が加わった。資料1
- 前回はガイドライン一次案を8月、試行結果を10月に審議する予定だったが、今回は試行版案を2026年度第2四半期に作成し、第3四半期に試行結果報告と改定・公表を行うスケジュール案が示された。資料1
- 前回、プロジェクトファイナンスを前提に検討中だった日本海ルートの総事業費・資金調達について、今回は費用便益評価上の費用区分案が提示され、手数料は実態を踏まえ、実作業分を分離できれば算入する整理が示された。資料4資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
高経年化設備更新ガイドラインの改定について
- 第2規制期間向けのガイドライン試行版案であり、廃形機器、冗長性喪失、重要横過物損壊をリスク評価に加え、事務局は一般送配電事業者による試行開始を提案している。 - リスク量は設備ごとの年間故障確率と故障影響度の積で算定し、更新計画は総設備リスク量を中長期リスク量水準以下に保つことを目標とする。 - 対象は第1期間の9品目から17品目に拡大する。廃形機器にはヘルススコア下限値と設備別信頼度係数を適用し、N-1時の冗長性喪失価値と重要横過物への損害影響も評価に加える案である。 - 停電コスト単価の見直しは継続検討中であり、資料の案では2026年度中に試行結果を報告し、改定・公表する予定である。
- 2
【移行シナリオ】2031年度において系統混雑が見通される変電所一覧
- 本資料は、2031年度に北海道エリアで系統混雑が見込まれる変電所・送電線について、混雑量、発生時間、出力制御量などを整理したものである。 - 現行シナリオでは、送電線の最大混雑が**159MW**、最大出力制御が**298MW**と想定されている。 - 移行シナリオと現行シナリオでは、西春別の混雑・出力制御は概ね近い一方、西伊達の出力制御量などに大きな差がある。 - 単位、数値、電源区分などに表記の不整合があるため、記載結果は参考値として扱い、正式な利用時は原資料の図表・凡例を確認する必要がある。
- 3
広域系統整備計画の費用便益評価手法について（プロジェクトファイナンスに関する費用の扱い等）
- 広域系統整備計画は事業者の財務分析ではなく、社会全体の機会費用をみる経済分析で評価する方針案である。 - 工事費・運転維持費・実費補償・保険料・実作業に対する手数料は算入し、税金・金利・信用補完等の価値移転費用は不算入とする案である。 - 予備費は基本評価に入れず、使用時の影響を感度分析で確認する案である。手数料は名称で一律判断せず、実態に応じて扱う。 - 便益算出では為替・建設総合デフレーターを更新時点に合わせて反映し、アデカシー便益には最新Net CONE（2026年度20,911円/kW）を用いる案である。
- 4
広域系統整備計画の費用便益評価手法について：(プロジェクトファイナンスに関する費用の扱い等)
- 費用便益評価は、事業者の収支ではなく社会全体の機会費用と便益を基準に行うものである。 - 工事費、運転維持費、保険料、操業制限に伴う実費は算入し、税金、金利、価値移転に当たる金融費用は算入しない整理である。 - プロジェクトファイナンス関連手数料は、実作業への対価とリスクテイクへのプレミアムを区分し、予備費は基本評価に含めず感度分析で影響を確認する方針である。 - 燃料価格やCO2対策費用を複数ケースで評価し、アデカシー便益は調達コスト・停電コストの両面から最新のNet CONEを用いて算出する考えである。
- 5
2031年度の系統混雑に関する中長期見通し（報告）
- 2031年度の混雑設備数は移行シナリオ177設備、現行シナリオ180設備で、2030年度想定の約140設備から増加し、特にローカル系統で増える見通しである。 - 年間出力制御電力量は約1,235 GWh／約2,256 GWhで、昨年度想定比は各約0.6倍／約2.4倍である。東京の大規模需要見直しが移行シナリオの減少に影響し、東北では風力導入拡大によりローカル系統の制御量が増える。 - 試算は2031年度末の電源・需要・系統を前提とする見通しであり、将来の稼働・運用・制度等により変わり得る。供給信頼度や市場制度への影響は今後検討する事項である。 - 重負荷期に混雑または空容量が僅かな基幹系統を確認し、該当する混雑は再給電方式で解消可能とされた。設備別の詳細は各一般送配電事業者が順次公表し、自然変動電源の見通しは国へ報告する。
- 6
広域系統整備計画の進捗状況について（2026年度第1四半期）：（報告）
- 2026年6月末時点で、広域系統整備計画5件のうち東京中部間を除く4件は完了予定に変更がない。 - 東京中部間は佐久間東幹線の用地交渉難航と工法精査により完了予定が2031年11月へ遅延し、運開前から容量・供給力を段階的に確保する。 - 中国九州間は2039年3月運開予定を維持しつつ、工期短縮を検討し、完了時期の見直し可否を2030年度末を目途に判断する。 - 東京中部間の遅延に伴い作業停止計画は変更予定であり、2028年度分は一送との調整後に変更される予定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
広域系統整備委員会
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。