北海道本州間連系設備(日本海ルート)の実施案は有資格事業者が検討中であり、今回の報告は第5回定期報告に基づく進捗である。予備評価では通常の実施案評価に準じ、技術面に加えて工事費・工期を評価する予定である。さらに、事業者の要望を受け、総事業費も予備評価の対象に加える方向で準備している。
事業者はプロジェクトファイナンスを前提に、融資期間、建中金利、各種フィーなどに仮定を置いて総事業費・資金調達額を精査しており、金融機関等とも意見交換している。資金調達方法は、国で議論された大規模系統整備向けの新制度も踏まえて検討中である。総事業費に含まれるプロジェクトファイナンス特有の費用は、広域機関が知見を有する事業者に委託し、その見解も踏まえて評価する予定である。費用条件や調達方法の確定結果は本資料では示されていない。
工事費・工期、資金調達方法、総事業費の検討を進め、必要に応じて7〜9月も継続する。10〜12月には応募時に付された12条件の充足判定等を予定している。検討結果は、適切な時期に広域系統整備委員会および検証小委員会で議論する予定である。予備評価後に実施案が提出された場合は、予備評価から変更があった点を評価対象とする方針である。
計画は後志・秋田・新潟の自励式交直変換所と、±525kV・双極1回線・200万kWの直流海底・地中ケーブル等を含む多端子構成である。今回の定期報告では、第101回委員会で報告された多端子構成や交流系統増強の予備評価結果を踏まえて技術検討を精査しているとされた。
参考資料に示された国の制度検討には、値差収益の交付・貸付けの柔軟化、GX政策による運転開始前貸付け、一定基準を満たす系統整備の託送料金前倒し回収、工事費検証のガイドライン、建設中資産の事業報酬上の扱い見直し等が含まれる。これらは制度検討の内容であり、本資料では各措置の最終決定や本計画への適用確定までは示されていない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「北海道本州間連系設備(日本海ルート)に係る広域系統整備計画の実施案の検討状況(報告)」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi/)をもとに当社作成
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