高経年化設備更新ガイドラインを第2規制期間に向けて改定し、更新計画の目標を、現行の「規制期間の期初リスク量以下」から「中長期的に許容可能なリスク量水準以下」へ見直す方針案である。各一般送配電事業者は中長期のリスク量推移を確認し、当該規制期間の更新物量を計画する。今回の審議は考え方の整理であり、第2規制期間の具体的なリスク量水準・更新物量は各社の試行結果を踏まえて決める。
リスク量は、設備の故障確率と、故障時の影響を金額換算した故障影響度の積であり、設備保全計画で状態把握や更新優先度を検討するための指標(目安値)である。ヘルススコア(HS)は劣化状態を表し、HS8.0は設備が要求性能を満たしていないおそれのある状態を示す。
資料の模擬試算では、高度成長期に設置された設備の経年分布の偏りにより、現状のリスク量を維持する更新では将来の更新物量が施工力上限を超えるおそれがある。一方、更新物量を一定に抑えると、HS上昇によるリスク増を抑えきれず、許容水準を超える場合がある。試算は設備数1,000台、HS8.0到達年数60年などのイメージ前提であり、実績予測ではない。
中長期の許容水準は、経済性を確保しつつ安全性・信頼性を損なわない観点から、HS8.0以上の設備を積み残さない更新を続けた場合のリスク量とする案である。平準化更新量の目安は「総設備数÷HS8.0到達年数」であり、これを下回るとHS8.0以上の未対策設備が累積し、中長期のリスク量が増加する。実際の計画ではこの物量をベースに、設備状況、施工力、高経年化対策以外の工事計画等を考慮する。
今回の考え方を踏まえて一般送配電事業者が試行し、結果を委員会で審議する。2026年8月に改定一次案、10月に試行結果を審議する予定であり、ガイドライン改定版は2026年度中の公表を目指す。将来の更新コストとの最適化に向け、停電コスト単価や故障確率算定に用いる諸元の精緻化も継続検討事項である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「高経年化設備更新ガイドラインの改定について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi/)をもとに当社作成
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