この回のダイジェスト
需給調整市場の運用状況に加え、BS公募結果と発電側課金調査案が示された。
この回で示されたこと
- 7月の需給調整市場では、三次②の平均約定単価が北海道・九州を除く7エリアで1円未満となる一方、最高単価は東京・中部で200円、東北で195円に達した。週間取引は全エリアで平均単価が前月を上回り、東京の想定費用は43.35億円で最大であった。資料1
- B種電源の個別協議は、今回の電源1件について固定費等を確認し、一定額を1.64円超とする案件の追加精査でも不適切な点がなく、固定費回収後のマージン0.33円や3か月ごとの報告等への対応を確認して協議が整った。資料1
- 東京電力PGは、BS機能契約のある揚水発電機2台から最大60万kWを2026年3月まで確保し、BGの逸失利益相当額を事後精算する契約案を提示した。事務局は契約を認めることを提案し、契約価格や事後精算額を事後監視して会合へ報告する方針を示した。資料1
- 2029年度向けBS公募では応札案件がすべて落札したが、北海道2系統、東北2系統、中部1系統は未達であった。北海道・東北の4系統は随意契約で調達予定、中部の1系統は広域機関の検討後に本会合で対応を議論する段階である。資料2
- 落札38件のBS入札価格は、20件が固定費相当額から他市場の期待利潤を控除、18件がBS特有の機能維持費を計上する整理に概ね沿っていた。需給調整市場への入札を続けながら収入を期待利潤に含めていない事業者には、契約協議時の再算定を求める方針である。資料2
- 2030年度向けBS募集要綱では、評価用入札価格の廃止と、BS必要量増加に伴う容量市場からの部分退出・退出ペナルティの負担をTSOと契約者の個別協議で決める旨の記載が見直し案として示された。募集要綱は今後の意見募集を踏まえて決定される。資料2
- 2025年度の発電側課金アンケートは、制度理解や転嫁の透明性に関する設問を追加して実施する案である。9月上旬に調査票確定、9月中旬送付、10月中旬回収、12月にヒアリング・分析を行い、結果を本会合に報告する想定である。資料3
前回からの変化
- 需給調整市場では、7月19日に北海道・関西で揚水発電の随意契約が始まり、全エリアで自然体余力の控除も開始された。東京・中部・四国以外で週間取引の約定量が減少し、北海道・関西では複合商品の応札量が募集量を上回る機会が増えた。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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需給調整市場の運用等について
- 需給調整市場では7月に週間取引の平均約定単価が全エリアで前月比上昇し、東京の想定費用は43.35億円となった。多くのエリアで調達未達が続き、東京の複合商品も募集量未達が続いている。 - B種電源は累計5社19件の協議が成立し、今回報告の1社1件は算定諸元等に問題がないことを確認して協議が整った。その他の案件は成立後に順次報告予定である。 - 東京エリアの揚水随意契約案は最大60万kWを2026年3月まで確保する内容で、事務局は必要性・価格・市場参加機会の観点から認めることを提案した。契約価格や事後精算額は今後も事後監視し、会合に報告する方針である。
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2029年度向けブラックスタート機能公募調達結果について
- 2029年度向けBS公募は応札案件がすべて落札したが、北海道2系統・東北2系統・中部1系統で調達未達となった。 - 北海道・東北の未達系統は随意契約で調達予定であり、中部の1系統は必要性・代替手段を検討した後に対応を議論する。 - 落札38件の入札価格は従来の考え方に概ね沿っていたが、需給調整市場収入を見込んでいない一部事業者には、契約時の再算定を求める方針である。 - 2030年度向け要綱では評価用入札価格の廃止と、BS必要量増加時の退出ペナルティを個別協議で決める案が示された。要綱は意見募集後に決定される。
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発電側課金のアンケート等について
- 2025年度の発電側課金アンケート等は、前年度の設計を基本に、制度情報の活用状況と転嫁額の内訳明示などを追加する案である。 - 対象は太陽光・風力、自家発電を含む幅広い小売・発電事業者とする。前回は145社中126社が回答し、回収率は87％であった。 - 調査は9月中旬に送付、10月中旬に回収し、12月にヒアリング・分析を行って会合に報告する想定である。 - 前回調査後、自治体等への制度周知や情報集約ページの設置が実施され、一般送配電事業者の手続き改善も一部で対応済み・対応時期を検討中である。
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