第34回 需給調整市場検討小委員会

この回の資料と要約

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   三次調整力①応札不足への対応について

   - 三次①・②では応札不足と調達不足が継続しており、2024年度以降に全調整力を市場調達する段階で価格高騰や安定供給への支障が懸念される。現状は電源Ⅰ・Ⅱが支えている。 - 会員ヒアリングでは、週間取引の予測リスクや応札量・価格規律の解釈に差が判明し、国が望ましい応札行動を例示する案が示された。 - 毎日取引への変更、想定潮流による連系線利用枠拡大、商品要件緩和・参入拡大が対応案だが、いずれも実務・システム面の検討が残り、実施は未決定である。 - 対応案の優先順位と実施可否は、国と連携して検討し、2022年度中を目途に別途示す方針である。

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   系統混雑を考慮した調整力確保の考え方について：＜混雑発生時の需給調整市場における課題と対応＞

   - 基幹系統・ローカル系統の混雑が2026年度までにも見込まれるため、需給調整市場での調整力確保とノンファーム電源の参加条件を再整理する提案である。 - 混雑初期は混雑処理用ΔkWの確保と、発動制限分のΔkW代替が可能との見通しである。代替の責任主体や費用負担は未決定である。 - 商品要件を満たすノンファーム電源は、基幹系統の従来整理を踏襲し、ローカル系統でも当面（2026年度程度まで）参加可能とする案である。 - 適用開始は2024年度を提案し、発動制限分の価値・費用負担や将来の混雑影響は関係機関と継続検討する。

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   需給調整市場におけるリソース単体で最低入札量を満たすネガポジリソースのネガポジ型参入について

   - 最低入札量1MWを単体で満たす蓄電池・揚水発電機などのネガポジ型参入を認める案が示されているが、資料上は審議提案である。 - 応札商品は原則、ネガ側とポジ側の双方が要件を満たす共通範囲とし、片側で要件を満たさない一次・二次①のネガポジ応札は認めない案である。 - 2応札は可能とする一方、両側を合わせた事前審査、応動可能範囲内の応札、一体的な指令を求める案である。 - 実出力指令は2023年度、基準値登録が必要な出力変化量指令は2024年度から参入可能とする案である。

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   需給調整市場システムにおける複合約定ロジックの検討状況について（第2回中間報告）

   - 複合約定ロジックの3rdプロトで、商品間の重複量を誤認し商品別必要量が不足する場合が判明し、複合必要量の設定を追加する見直しを4thプロトで検証中である。 - 実系統に近い検証では600秒／ブロックまで計算しても最適解を得られないケースがあり、処理時間約30秒／ブロック以下を目標に対策を検討している。 - 入札時刻優先ルールは適用しないことを確認済みであり、一次調整力オフライン枠の柔軟な約定は3rd・4thプロトで実現性を確認する。 - 開発遅延時は、商品別のシステム約定（プランA）またはExcel等によるエリア内約定（プランB）で、複合約定に制約がある形でも2024年度の取引開始を目指す。

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