この回のダイジェスト
第61回は前日取引化後の市場状況と、出力制御指令が重なる場合の対応案を整理した。
この回で示されたこと
- 2026年3月14日受渡分からの複合市場の前日取引化・30分化後、複合商品を含む多くの商品で全国応札量が増えたが、募集未達や高単価約定が残るとして、募集量・上限価格の見直し要否を議論する資料が示された。見直しの結論は示されていない。資料1
- 前日取引化後、三次②の平均応札量は0.91億から0.44億ΔkW・h/日へ減少し、不足率は2.5%から6.7%、平均約定単価は0.98円から2.90円/ΔkW・30分へ上昇した。複合商品の平均約定単価2.86円と同程度で、現時点で明確な市場間の応札偏りは確認されていない。恒久的な偏り対策は、取引状況や募集量削減係数の動向を見て必要に応じ検討する案である。資料1
- 2026年3月後半の実績と「3時間ブロック継続」試算の比較では、複合商品の募集量は試算比約3.6%減、応札量は約30.3%増となった。各商品でも募集量は概ね小幅減、応札量は増加したが、前日取引化後のデータを使った試算であり、30分化だけの効果を示すものではない。資料1
- 市場状況は季節性などで変動し得るため動向を注視し、必要に応じ事業者アンケートや国との連携を通じて施策を講じる方針が示された。2025年度に限った自然体余力の募集量控除は、2026年度以降も市場取引や自然体余力の状況を踏まえ必要に応じ再検討する。揚水随契に伴う複合商品の募集量控除は2026年度も中部・東北・関西で実施され、北海道・東京は4月時点で未締結である。資料1
- 出力制御指令と調整力指令が重なる場合、優先順位を「出力制御指令＞調整力指令＞計画値」とし、通知された出力上限を超えない範囲で調整力指令に従う基本案が示された。方法Bは調整力指令に出力制御信号を包含するため、指令重複は生じない整理である。資料2
- リスト・パターンでは出力制御の有無を地点ごとに一律識別できないため、まず通常どおりアセスメントⅡを行い、不適合通知後に事業者の申し出があれば、出力制御がなかったものとして許容範囲を拡大して再判定する案である。個別地点の発電計画を把握できない低圧・機器個別リソース等は対象外とし、「調整／非調整」は出力制御指令によらずΔkW約定の有無で判定する案である。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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需給調整市場の取引状況等について
- 複合市場の前日取引化・30分化後、全国の応札量は多くの商品で増えたが、募集未達や高単価約定が残り、応札不足の抜本改善には至っていない。 - 三次②では応札量が減り、不足率と平均約定単価が上昇したが、複合市場との明確な応札偏りや継続的な費用高騰は確認されず、恒久対策は必要に応じて検討する提案である。 - 3月実績に基づく試算では、複合商品の30分化効果は募集量約3.6%減、応札量約30.3%増である。ただし前日取引化後のデータによる比較で、30分化単独の効果ではない。 - 市場状況を継続監視し、必要に応じて事業者アンケートや国との連携を通じて施策を検討する方針である。
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調整力指令と出力制御指令が重複した場合の取り扱いについて
- 需給調整市場の約定リソースで指令が重複した場合、「出力制御指令＞調整力指令＞計画値」とし、出力上限内で調整力指令に従う案である。 - 一次調整力以外は上限超過指令など所定条件でアセスメントⅡ対象外とし、一次調整力は上限とΔkW約定量が干渉する場合などに対象外とする整理である。 - 各リスト・パターンは通常判定後、事業者の申し出に応じて出力制御がなかったものとして再判定し、「調整／非調整」はΔkW約定の有無で判定する案である。 - 方法Bは指令が一体で重複しない一方、ノンファーム型接続の単独発電機ではエリア差があり、通信仕様の統一や一次調整力の上限設定方法は今後の検討事項である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
需給調整市場検討小委員会
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