第60回 需給調整市場検討小委員会

この回の資料と要約

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   [需給調整市場検討小委員会 用語集]

   - 需給調整市場に関する74用語を、調達・運用、商品要件、評価、参加リソースなどの定義と関連制度に沿って整理した参照資料である。 - 調達はΔkW価格に基づき市場で行い、運用は調達済み電源やGC後の余力を用いる。MMSは調達、KJCは広域需給調整を担う。 - 週間調達は2025年度までの一次～三次調整力①が対象であり、2026年度以降はこれらの商品や複合商品が前日調達となる整理である。 - 商品要件、事前審査・アセスメント、アグリゲートされた需要家リソースの登録・計測方法、市場外調達や予測を用いた必要量算定の用語も定義している。

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   発動指令電源の機器個別計測での扱いについて

   - 容量市場の発動指令電源が機器点で需給調整市場に参加する場合、一律に対象外とはせず、同時発動時は発動指令を優先する条件で参加を認める案である。決定事項ではない。 - 機器点の計測値を簡易損失率で受電点換算した値は実計量値とずれ、容量市場の重複評価で実力以上に評価され得る。 - 約定により発動指令に応じられない場合は速やかな代替不可申請を求める案である。実効性テストとの同時発動でもテストを優先し、所定条件下で需給調整市場のペナルティを軽減する案が示された。 - 実施には需給調整市場の取引規程類の改定が必要であり、扱いは今後の審議事項である。

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   需給調整市場検討小委員会における議論の方向性と整理：2025年度実績および2026年度以降の検討課題

   - 需給調整市場では2025年度も応札不足が続いたが、一次以外は対策を通じ改善傾向にあり、一次や一部エリアでは不足が残った。 - 2026年度は週間商品の前日・30分取引化に合わせ、市場募集量を1σ相当値、一次・二次①・複合商品の上限価格を15円／ΔkW・30分とする方向である。 - 複合商品の必要量判断は広域予備率10%を基本とし、三次②では2026年度の必要量が前年比4.5%減の約89.7億ΔkWhとなる見通しである。 - 制度的供出義務の2026年4月導入は見送られ、二次①広域調達、必要量算定手法、揚水随意契約などを市場状況を見ながら継続検討する。

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   次期中給システム開発に関する検討状況

   - 9エリアの中給を共有化する次期中給システムは、2025年11月に基本設計を完了し、現在詳細設計中で、2032年度の運用開始を目指す。試験課題や制度変更により時期が変わる可能性がある。 - SCUC・SCEDで連系線とエリア内基幹系統の混雑を同時に考慮し、全国メリットオーダーによる需給制御を目指す。運開時の混雑処理対象は原則上位2電圧等で、ローカル系統はエリア側が扱う。 - 全国一括の状態推定、需要・再エネ予測などを実装し、調整費用・燃料費や再エネ抑制量の低減、システム人材・知見の集約を見込むが、効果は見通しである。 - 日本固有の制度・設備制約のモデル化が開発上の課題であり、運開後の最適化高度化も含めて詳細設計・製作・試験で検討を続ける。

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   2026年度の市場取引に向けた手数料の改定とMMSの準備状況について【報告】

   - 2026年度の売買手数料単価は0.03円から0.06円/ΔkW・30分へ引き上げることが公表済みで、4月1日実需給分から適用される。 - MMSは通常、約定処理を15時までに完了できる見通しだが、稀頻度の遅延時はリカバリWebアプリの結果に切り替えて取引を完了する運用である。 - システム切替は3月12日夜から13日朝に予定され、3月13日から2026年度取引を開始する予定である。 - 取引規程等の改定案は意見募集期間中であり、回答と改定版は3月下旬に公表予定である。

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