2026年3月14日受渡分から複合市場を前日取引化し、入札時間単位を30分に変更した後、複合市場を含む多くの商品で全国の応札量が増えた。一方、募集未達による調達不足や高単価リソースの約定は残り、抜本的な応札不足の解消には至っていない。資料は2025年4月~2026年4月の実績を整理し、募集量・上限価格の見直し要否を議論するためのものであり、見直しの結論は示していない。
| 市場 | 前日取引化後の主な変化 | 残る課題 |
|---|---|---|
| 複合商品 | 全国の応札量が増加。不足率に大きな変動なし | 一部エリア・時間帯で不足。北陸・関西では不足率上昇 |
| 一次 | 全国の応札量増加、不足量・不足率は一定程度改善 | 東北など複数エリアで調達不足が継続 |
| 二次① | 全国の応札量増加 | 募集量も増加し、一部の応札減少により不足率上昇。関西・北陸で悪化 |
| 二次② | 全国の応札量は増加 | 時間帯・エリアにより不足率上昇。東北・北陸・関西・中国で不足日が散見 |
| 三次② | 応札量が減少し、不足の頻度と平均約定単価が上昇 | 複合市場との明確な応札偏りや継続的な費用高騰は、現時点で確認されていない |
三次②の平均応札量は前日取引化後に0.91億から0.44億ΔkW・h/日へ減少し、不足率は2.5%から6.7%、平均約定単価は0.98円から2.90円/ΔkW・30分へ上昇した。複合商品の平均約定単価2.86円と同程度であり、資料は現段階で明確な市場間の応札偏りを確認していない。募集量削減係数による抑制の仕組みもあるため、恒久的な偏り対策は、今後の取引状況や係数の動向を見て必要に応じて検討する提案である。
2026年3月後半の実績を、30分化後の6コマごとに募集量は最大値、応札量は最小値へ置き換えた「3時間ブロック継続」試算と比較した。複合商品の募集量は試算比で約3.6%減、応札量は約30.3%増となった。各商品でも募集量の試算差は概ね小幅な減少、応札量は増加(一次約28.7%、二次①約38.2%、二次②約33.8%、三次①約32.9%)である。試算は前日取引化後のデータを用いており、30分化だけの効果を示すものではない。複合商品の募集量差には3時間算定値を30分コマの上限とした条件が影響し、応札量の増加にはコマごとの供出量変動やスポット市場の約定状況も関係すると整理されている。
2026年度当初に新たな問題が生じたとは評価されていないが、季節性などで市場状況が変動する可能性があるため、動向を注視し、必要に応じて事業者アンケートや国との連携を通じ施策を講じる方針である。2025年度に限って実施した自然体余力の募集量控除は、2026年度以降、市場取引や自然体余力の状況を踏まえ必要に応じて再検討する。揚水随契に伴う複合商品の募集量控除は2026年度も中部・東北・関西で実施され、北海道・東京は4月時点で未締結である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「需給調整市場の取引状況等について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/jukyuchousei/)をもとに当社作成
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