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電力広域的運営推進委員会 ・ コスト等検証小委員会

第44回 コスト等検証小委員会

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この回のダイジェスト

第44回は関西送配電のGIS随意契約と福島幹線山線の増額要因を確認した。

この回で示されたこと

  • 関西送配電はGISを随意契約とする社内決定を維持し、委員会は一般競争への変更を求める根拠に乏しい一方、競争効果がなく契約額が高くなる懸念が残ると整理した。資料3
  • GISでは母線構成・機器配置の見直しによるユニット数・資材量削減案を検討中である。新型GISの採用は抜本的な仕様変更が難しい見込みで、施工方法の効率化も今後検討する。資料3
  • 関西送配電はGISにVE方式を検討し、随意契約のため総合評価方式は採用しない。委員会は随意契約の判断とコスト低減の確認を分け、今後の進捗に応じて確認する案を示した。母線構成変更などの結果は2025年5月予定の工事内容確認で判明する見込みである。資料3
  • 中部PGの主要工事・設備はすべて一般競争とする案であり、事務局は基本的な発注方針との整合を確認して進めることを提案した。委員会の決定は資料に示されていない。資料1
  • 福島幹線山線No.10鉄塔建替工事では、設計進展に伴い建替対象が1基から2基に増えたことと物価高騰が増額要因として挙げられた。今回の確認範囲は送電工事の設計内容と請負工事の調達プロセスであり、鉄塔材の調達と管理体制は次回報告予定である。資料4

前回からの変化

  • 関西送配電のGISについて、前回の随意契約継続理由の確認から、コスト低減策の検討状況と、随意契約の判断とは分けて進捗を確認する方針案の提示に進んだ。資料3
  • 中部PGについて、第43回の調達プロセス審議に対する追加聞き取り内容を確認する回となった。追加回答の詳細は非公表であり、発注方式案に対する委員会決定は示されていない。資料1

今後の予定・残った論点

  • GISの母線構成変更などの検討結果を、2025年5月予定の工事内容確認で確認する。資料3
  • 競争発注と比べて費用増加が生じた場合は、電力・ガス取引監視等委員会の料金審査で判断される見込みである。資料3
  • 福島幹線山線の鉄塔材調達プロセスとプロジェクト管理体制を次回報告する予定である。資料4

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

  1. 1

    [「中部関西間連系線に係る広域系統整備計画」における中部PGの追加説明について]

    - 中部関西間連系線の主要工事・主要設備では、中部PGが全項目に一般競争を選択している。 - 事務局は、計画の基本的な考え方との整合を確認し、一般競争で進めることを提案しているが、資料上は決定に至っていない。 - 中部PGは、連系線整備で追加のコスト低減を図るため、地内調達の基本である指名競争ではなく一般競争(公募)を選んだと説明している。 - 第43回コスト小委の質疑に対する追加回答の詳細は非公表である。

  2. 2

    本日の検証について

    - 中部関西間連系線の計画策定を受け、主要工事の発注方式、コスト低減策、委員質問への補足説明を審議・報告する段階である。 - 東北東京間連系線では、東京電力PGの福島幹線山線鉄塔建替工事などの工事費増額について、設計内容と調達プロセスを確認する。 - 中部関西間連系線は運用容量を300万kWから600万kWへ増強し、2030年6月の工事完了を計画している。 - 具体的な審議結果や増額の金額・理由は本資料に記載されておらず、2024年度中に確認を続ける予定である。

  3. 3

    「中部関西間連系線に係る広域系統整備計画」における関西送配電の調達プロセスについて

    - 中部関西間連系線のGISは、関西送配電が契約先との信用毀損リスクなどを踏まえ、2010年の発注内示に基づく随意契約を継続する社内決定をしている。 - 委員会は一般競争への変更を求める根拠に乏しいとする一方、競争効果が働かず契約額が高くなる懸念は残ると整理した。 - 関西送配電は母線構成・機器配置の見直しなどによるGISのコスト低減を検討中だが、効果・実現性は未確定である。 - 委員会は進捗に応じて低減結果を確認することを提案しており、検討結果は2025年5月予定の工事内容確認で判明する見込みである。

  4. 4

    「東北東京間連系線に係る広域系統整備計画」における福島幹線山線に係る工事費増額の確認について

    - 福島幹線山線No.10鉄塔建替工事について、東京PGが2024年6月に工事費の増額見込みを報告した。 - 報告された要因は、設計進展による建替対象の増加(1基から2基)と物価高騰である。 - 今回は送電工事の設計内容(A)と請負工事の調達プロセス(B-1)を確認したが、具体的な検証結果や増額額は非公表である。 - 鉄塔材の調達(B-2)とプロジェクト管理体制(C)は次回報告予定である。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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