関西送配電は、中部関西間連系線の調達を競争発注とする方針だが、変電設備GISは随意契約を継続する社内決定をしている。2010年に随意契約を採用してメーカーへ発注を内示し、納期変更は契約破棄の正当な理由に当たらないとの判断に加え、契約先との信用毀損リスクを考慮したためである。委員会は一般競争への変更を求める根拠に乏しい一方、随意契約では競争効果が働かず、一般競争より契約額が高くなる懸念は残ると整理した。
GISでは、長期の技術検討期間を活かし、母線構成・機器配置を見直して遮断器や断路器などのユニット数と資材量を減らす案を検討中である。新型GISの採用は開発期間を考慮すると抜本的な仕様変更が困難な見込みであり、施工方法の効率化も今後検討予定である。これらの効果・実現性はまだ確定していない。
関西送配電はGISでVE方式を検討するが、随意契約のため総合評価方式は採用しない。GIS以外ではVE、予報発注、ターゲットプライス、共同調達、カフェテリア方式などを組み合わせており、資料は中部PG・東北NWの取組と同程度のコスト低減策が検討されていると整理している。
委員会としては、随意契約を認める判断と、コスト低減の確認を分けて扱う。競争発注と遜色ない低減が実現したかは現時点で確認できないため、今後、プロセスの進捗に応じて検討結果や実施状況を適宜確認することが妥当との提案である。母線構成変更などの結果は、2025年5月予定の工事内容確認で判明する見込みである。
競争発注と比べて費用増加が生じた場合は、これまでの経緯と委員会審議を踏まえ、電力・ガス取引監視等委員会の料金審査で判断される見込みである。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「「中部関西間連系線に係る広域系統整備計画」における関西送配電の調達プロセスについて」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi_cost/)をもとに当社作成
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