この回のダイジェスト
第67回は、系統投資の資金調達策を提案し、効率化計画の進捗と今後の検証方針を示した。
この回で示されたこと
- 第2規制期間に向け、建設中資産のレートベース算入割合を現行の50％から100％へ引き上げる案が示された。第1規制期間を前提とした試算は約50億円／年、期間全体で約250億円である。資料1
- 特定系統設置交付金を受領時に控除せず、運転開始後の系統設置交付金と合わせて控除する案が示された。例示では託送収入を建設中に100億円から140億円へ増やし、運転開始後に300億円から260億円へ減らすが、期間を通じた総額は変わらない。資料1
- 第1規制期間の送配電効率化計画をWGが検証し、2025年6月に取りまとめた。送電95％、変電75％、配電86％の設備投資を対象とし、鉄塔工事費の決定係数は0.7以上、柱上変圧器取替工事費は0.8以上となった。資料2
- 効率化計画の2024年度実績は、10社中8社が単年度計画額以上、累積では9社が計画以上であった。単年度進捗率が90％未満の東北NWは88.6％、沖縄電力は86.6％だが、累積ではそれぞれ94.5％、92.0％である。資料3
- 第2規制期間の審査に向け、送配電網協議会が毎年度、効率化施策の横展開と統計査定の精緻化を取りまとめて専門会合へ報告する案が示された。2024年度実績は会合で検証し、2025年度以降も毎年度確認する方針である。資料2資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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レベニューキャップ制度における系統整備に向けた資金調達に関する論点について（レートベース対象の建設中の資産、特定系統設置交付金の取扱い）
- 系統整備の資金調達課題に対応するため、建設中資産のレートベース算入を現行50％から100％へ引き上げる案が示された。第2規制期間からの適用を想定するが、未決定である。 - 引上げによる影響額は、第1規制期間を前提に約50億円／年、期間全体で約250億円と試算されている。 - 特定系統設置交付金は、受領時ではなく運転開始後の系統設置交付金と合わせて控除収益とする案であり、建設中の資金繰り改善を狙う。例示では託送収入総額は変わらず、収入時期が建設中へ移る。 - 本会合の議論を踏まえ、資源エネルギー庁が第2規制期間に向けRC省令を見直す案が示された。
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送配電効率化・計画進捗確認WGのとりまとめについて（報告）
- レベニューキャップ制度の第１規制期間に、送配電事業者10社の効率化計画を９回のWGで検証し、対象設備は投資額の送電95％、変電75％、配電86％をカバーした。 - 個別施策20件の検証後、2024年度までに未採用から採用へ移った項目は延べ７件、採用の具体的な目途が立った項目は延べ９件であった。 - サプライヤーの固定化には、メーカー数、技術・接続条件、輸送費、地域密着の工事体制など品目別の要因があり、費用分析では一部工事の重回帰分析の決定係数が向上した。 - 新施策の横展開と統計査定の精緻化を毎年度報告する案が示された。2024年度実績は確認中であり、今後の専門会合で検証する。
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レベニューキャップ制度における 期中評価について (2024年度・効率化計画)
- 一般送配電事業者10社の2024年度効率化実績は概ね計画どおりで、累積実績は9社が計画以上、FY24単年では8社が計画以上である。 - 単年進捗が90％未満の東北NWはスマートメーター全数化後の取替部品変更、沖縄電力は調整力公募電源の内訳変更が主因である。 - 実績額は暫定集計で、今後の期中評価で変わる可能性がある。経営効率化等に起因する乖離の翌規制期間50％還元は規定されているが、具体額は審査後に決まる。 - 送配電網協議会が効率化施策の横展開とCAPEX統計査定の精緻化を毎年度報告し、2024年度実績および2025年度以降の実績を料金制度専門会合で検証する方針である。
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料金制度専門会合
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