第66回 料金制度専門会合

この回の資料と要約

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   電気の規制料金の審査を踏まえた対応について：調達効率化に向けたフォローアップ

   - 大手電力7社の2024年度の調達効率化施策は、遅延・変更を伴う一部施策を含め、全体として概ね計画どおりと事務局が確認した。物価・労務費上昇の影響はあるが、現時点で施策の実施自体には影響していない。 - 東京電力EPではWeb利用率が目標+8%に対し+4%、バックオフィス自動化が目標250人工削減に対し37人工で、追加効果を精査中である。 - 中国電力は2025年度目標を反映してロードマップを更新し、北海道電力など他社も施策の継続・水平展開を進める。 - 2025年秋には施策進捗に加え、2024年度実績コストと査定額・前年度実績との差および増減要因を確認する予定である。

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   ガス導管事業者の2023年度託送収支の事後評価 とりまとめ案

   - 約款を定める等のガス導管事業者145社を評価し、ストック管理3社、フロー管理8社が変更命令の発動基準を超過した。例外を除き、期限までに料金改定届出がなければ経済産業局長が変更命令を行う扱いである。 - 期日対象の6社は期限内に料金改定を届け出ており、算定規則に沿った届出と確認された。新料金はおおむね妥当と評価された。 - 長南町は計算誤りの修正後、乖離率がマイナス3.94％となり、フロー管理の基準超過と料金確認の対象から外れた。

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   ガス導管事業者の2023年度託送収支の事後評価について

   - 2023年度の託送収支評価で基準を超過して値下げ届出を行った６社を確認し、事務局は新料金をいずれもおおむね妥当と評価した。これは会合で確認を求める資料であり、新たな改定決定ではない。 - エナジー宇宙（北本エリア）は総括原価方式で算定し、2025年4月から平均4.49％値下げした。料金区分の変更で一部の基本料金は上がるが、資料上、全使用量で合計料金は低下する。 - フロー管理の５社は、過去実績・2024年度見込み等を踏まえて需要量と費用を算定し、改定後の平均単価も妥当と確認された。 - 長南町は監査後の乖離率がマイナス3.94％となり基準超過が認められず、フォローアップ対象外となった。

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   レベニュープキャップ制度における 労務費単価や物価等の上昇の取り扱いについて

   - レベニューキャップへの物価等上昇の反映方法は未決定であり、事業者の申請額ではなく客観的なマクロ指標を用いる方向が提案された。 - 第２規制期間では、上昇見込みを事前に収入上限へ反映し、期間終了後に指標の実績との差を次期に調整する案が例示された。 - 2023年度の試算は全10社で約1,507億円（費用約495億円、投資約1,012億円）だが、収入上限への反映検討は費用計上額を基準とする。 - 第１規制期間への遡及適用は未決定であり、会計上の利益への影響などを検証したうえで必要性を検討する。

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