この回のダイジェスト
平成28年度託送収支の事後評価と各社の効率化・設備管理状況を確認した。
この回で示されたこと
- 関西は超過利潤43億円、中国は算定上の欠損209億円、四国は欠損143億円、九州は超過利潤124億円、沖縄は欠損42億円を計上した。沖縄の累積欠損額42億円は一定水準額37億円を超過した。資料1資料2資料3資料4資料5
- 各社の効率化策として、関西の超高圧変電機器のVE・まとめ発注で約46億円、中国のVE方式で年7.2億円、四国のアルミ電線採用で年2億円など、個別施策の効果額が示された。資料1資料2資料3
- 事務局は、平成28年度分の事後評価を平成29年度内にまとめ、平成30年4月以降に制度設計専門会合で課題を検討する手順案を示した。効率化策や設備投資、研究開発、情報セキュリティ、調達を評価対象とする案も提示した。資料6
- 競争発注比率の算定は契約金額ベースで、一者応札も含むと整理された。四国は平成33年度70％、九州は平成31年度60％以上を目標としている。資料17資料3資料4
前回からの変化
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この回の資料と要約
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託送供給等収支の平成28年度事後評価について
- 平成28年度の送配電部門は当期純利益266億円、超過利潤43億円であり、需要減による収入減373億円を、効率化などによる費用減417億円が上回った。 - 実績費用は料金原価を417億円下回り、欠損累積額171億円は一定水準額659億円を超えていない一方、想定単価に対する実績単価の乖離率は1.44％であった。 - 高経年設備の改修増加を見込み、劣化診断による寿命・更新時期の見極めや設備スリム化を進める方針であり、停電実績は平成28年度に需要家あたり0.07回・4分であった。 - 競争発注比率は全社51.6％、送配電部門71.5％に達し、託送料金は需要減による単価上昇の試算を踏まえつつ今回は据え置き、今後は効率化と需要動向を見て判断する方針である。
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託送供給等収支の平成28年度事後評価について
- 中国電力の平成28年度託送供給等収支は、送配電部門の純損失が123億円、算定上の欠損額・累積欠損額が209億円であった。累積欠損額は一定水準額177億円を超えていない。 - 欠損は、想定を10億kWh下回る需要による収入減59億円と、主に給与水準差による費用増150億円が要因である。 - 競争発注比率は平成28年度に48％となり、目標の30％以上を達成した。VE方式などの効率化策も実施し、設備更新・研究開発・情報セキュリティ対策を継続している。 - 平成28年度の一需要家当たり事故停電は0.15回・6分であり、設備投資や高経年設備の更新は劣化状況等を踏まえて計画・見直しを行う方針である。
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託送供給等収支の平成２８年度事後評価について
- 平成28年度の送配電部門は当期純損益▲85億円、超過利潤計算上▲143億円の欠損で、欠損累積額は▲173億円となった。一定水準額129億円を超えていない。 - 販売電力量の想定割れなどで収入が46億円減り、退職給付関連費用などで費用が96億円増加した一方、工事の厳選実施により設備関連費は34億円減少した。 - 点検周期の延伸やアルミ電線採用などの効率化を進め、平成28年度の一需要家あたり停電は0.09回・6分であった。 - 送配電部門の競争発注比率は平成28年度に30％となり、平成33年度70％を次の目標に設定した。
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託送供給等収支の平成28年度事後評価について
- 九州電力送配電部門の平成28年度当期純利益は226億円、当期超過利潤は124億円で、累積額284億円は一定水準額478億円を下回った。 - 実績費用は想定原価を191億円下回った。設備関連費は343億円減、人件費・委託費等は142億円増であり、需要減による収入減66億円もあった。 - 調達や点検・更新方法の効率化を進め、送配電部門の競争発注比率は平成28年度約40％、平成31年度までに60％以上を目指す。 - 災害対応、設備高経年化対策、研究開発、サイバーセキュリティ対策を継続し、AI活用など一部の施策は検討・目標段階である。
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託送供給等収支の平成28年度事後評価について
- 沖縄電力の平成28年度送配電部門は当期純損失15億円、託送収支の欠損42億円となり、想定原価535億円に対して実績費用が34億円増、実績収入が7億円減であった。 - 費用増の主因は給与水準差、システム開発費、計画外修繕であり、収入は需要増の押上げがある一方、離島燃調の影響で減少した。 - 調達・設備の効率化、台風被害の抑制と復旧迅速化、高経年設備の状態に応じた更新を実施し、平成28年度の一需要家当たり停電は0.57回・35分であった。 - 競争発注比率はネットワーク部門で81.5％、研究費は約3千万円であり、情報セキュリティ体制とともに、効率化・安定供給に向けた取組を継続する方針である。
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第29回 料金審査専門会合 事務局提出資料：～事業者説明資料に基づく各項目の取組状況～
- 平成28年度託送収支の事後評価に向け、収支・効率化策等をヒアリングし、好事例の共有と制度課題の整理を行う手順・予定が示されている。最終評価や制度変更の決定ではない。 - 10社は調達、工事、設備保全などの効率化策を報告した。掲載例は代表的取組であり、削減率の単位・対象も異なるため単純比較はできない。 - 高経年設備の状態を診断して修繕・取替を判断する取組や、設備投資計画、研究開発、情報セキュリティ体制が各社から示された。 - 評価視点案は費用削減と他社展開性、設備計画の妥当性、客観的な保全判断等を重視する。調達価格の詳細は競争への影響に配慮して集約・公開する案である。
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第28回料金審査専門会合における指摘事項への回答
- 超過利潤算定上、実績営業費用1,326億円は1,315億円、営業収益1,410億円は1,308億円に原価ベースで補正されている。 - 平成28年度の設備投資実績は239億円で計画を35億円下回り、資材調達低減などが差異要因である。 - 競争発注比率は平成28年度に送配電部門83％、全部門57％となり、全部門では50％以上を目指す考えである。 - 平成28年度の研究費割合は0.3％で想定原価と同水準、従業員の平均年収水準は平成20年度比で約13％低下した実績である。
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第28回料金審査専門会合における指摘事項への回答
- 調整後の送配電部門収支は、実績収入6,045億円に対し実績費用6,087億円で、41億円の欠損である。 - H28年度設備工事実績は1,044億円で、当初計画1,258億円を下回った。計画後の減少額が増加額を上回ったためである。 - 中部・北陸・関西の送配電部門は設備形成の最適化と調整力の相互活用を検討中で、具体的な実施結果は示されていない。送電設備の年間更新量は至近年の1.5～2倍程度を現時点で想定する。 - H28年度の競争発注比率は37％で、35％程度の目標を上回った。一社応札も競争発注に含み、物品・工事別や送変配電別の比率には差がある。
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第２８回料金審査専門会合における指摘事項への回答
- 平成28年度の託送収支は、実績収入4,549億円、実績費用4,707億円となり、超過利潤ではなく158億円の欠損である。 - 費用は原価を120億円上回り、設備経年化対策などによる設備関連費の増加があった一方、「その他」は控除収益増や法人税等減少で原価を下回った。 - 同年度の設備投資実績は1,244億円で計画を206億円下回った。高経年化設備は個別の劣化状況を踏まえて更新し、当面は至近年度と概ね同程度の更新を継続する考えである。 - 送配電部門の競争発注比率は平成28年度31.4％で、平成30年度末までに50％程度へ拡大する目標を掲げている。
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第28回料金審査専門会合におけるご指摘事項への回答について
- 超過利潤算定上の補正後実績は、収入527億円、費用569億円である。営業収益638億円・営業費用643億円から控除収益等を調整している。 - 平成28年度の設備投資実績は151億円で、計画185億円を34億円下回った。用地取得、工期見直し、道路管理者との調整による繰越が要因である。 - 効率化策では共同調達等で年4億円などの削減実績を示す一方、高経年設備の更新時期は点検・劣化診断と安定供給、施工可能量を踏まえて個別に判断する。 - 平成28年度の研究費割合は売上高比0.3％（想定0.1％）、競争発注比率は81.5％である。競争発注の目標値はなく、一者応札割合も管理していない。
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第28回料金審査専門会合における指摘事項への回答
- 中国電力の平成28年度託送収支は当期純損失123億円、超過利潤算定上は209億円の欠損であり、需要減による収入減と費用増が要因である。 - 高経年設備の更新は毎年度計画し、点検・劣化状況や工事進捗に応じて見直す方針である一方、設備投資実績は計画を35億円下回った。 - 研究費は想定原価比0.2％、平成28年度実績収入比0.1％であり、実施前および継続時の評価基準が設けられている。 - 競争発注比率は平成28年度48％で、物品73％、工事35％であるが、1社応札の比率は管理されていない。
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第２８回料金審査専門会合における指摘事項への回答
- 平成28年度の当期超過利潤は561億円である。収入が想定原価比468億円減る一方、費用が1,029億円減少した結果である。 - 分社化影響補正後の給料手当は想定原価比119億円減、設備投資実績は計画比122億円減である。研究費割合は想定原価と同じ0.4％である。 - 需要想定の業務を約72％省力化し、221件のカイゼン活動を平成30年度までに完了することを目指す。高経年設備は診断・リスク・優先順位に基づき更新する方針である。 - 競争調達比率は平成28年度に76.3％（1社応札を含む）で、60％目標を達成済みである。随意契約は3年間で3割削減する方針である。
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第28回料金審査専門会合における指摘事項への回答
- 平成28年度の送配電部門は当期超過利潤124億円を計上した。収入は想定原価比66億円減、費用は短期限定の繰延べ等により191億円減であった。 - 効率化策として調達方式、点検・更新時期、新工法などを見直し、外部委員の助言を反映する調達改善体制を設けている。 - 設備投資実績は計画969億円に対し928億円、研究費割合は想定0.3％に対し実績0.2％であった。 - 競争発注比率は平成28年度40％で、平成31年度60％を努力目標として設定している。一社応札は競争発注に含まれ、その割合は全体の0.7％である。
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第２８回料金審査専門会合における指摘事項への回答
- 超過利潤算定上の費用は6,637億円、収入は6,681億円であり、営業費用・収益を原価ベースに補正した値である。 - H28設備投資は計画1,057億円に対し実績1,007億円で、工事時期の見直しと調達価格低減により50億円減となった。 - H28研究費割合は0.3%で、原価算定時の想定と同水準である。 - 送配電全体の競争発注比率は71.5%で、30%目標を1年前倒しで達成した。特命分は数値目標を設けず現水準維持に努める方針である。
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第２８回料金審査専門会合における指摘事項への回答
- 超過利潤算定上の収入は1,454億円、費用は1,597億円で、想定収入1,501億円を下回る。営業実績を原価ベースに補正した値である。 - 2016年度の設備投資は計画226億円に対し実績210億円で、再エネ連系工事の中止・延期などにより16億円減となった。研究費割合は実績・想定原価とも約0.5%である。 - 送配電部門の競争発注比率は2016年度30%で、2033年度目標は70%である。技術上の制約や緊急対応などを除き、最大限競争化する前提で設定された。 - 設備更新は劣化状況を踏まえて延命と更新時期を判断し、調達効率化は委員会・部会・WGで定期審議する。外部コンサルタント導入は2018年度に向け準備中である。
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第28回料金審査専門会合における指摘事項への回答
- 平成28年度の送配電部門は超過利潤が発生せず、欠損額は42億円である。費用は原価比26億円減ったが、電気使用量減少を主因に収入が68億円減った。 - 系統運用システムの統合・組織集約で主要サーバを80％削減し、8名を効率化したほか、委員会連携で調達・設備等の効率化を進めている。 - 設備投資実績は計画447億円に対し427億円、研究費の収入比率は想定・実績とも0.2％である。 - 競争発注比率は平成28年度38.6％で、平成32年度50％を目標とする。工事の配電分野は5.3％で、翌年度から段階的に拡大する予定である。
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第29回 料金審査専門会合：事務局提出資料（第28回料金審査専門会合における指摘事項への回答）
- 競争発注比率は、競争発注契約額を競争発注と特命発注の契約実績額合計で除して算出し、一者応札も含む定義である。 - 送配電部門のH28全体比率は会社別に30〜83％で、最高は北陸、最低は四国である。 - H27からは上昇した会社が多いが、東北・四国は低下し、北陸・九州は横ばいである。 - 東京電力PGのH24〜H27比率は一者応札を含まず、H28は一者応札込みに修正された数値である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
料金審査専門会合
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