この回のダイジェスト
Z時間を90時間とする案と、2025年度契約・容量拠出金の更新見込みが示された。
この回で示されたこと
- 広域予備率の考え方見直しに伴い、供給力提供通知想定時間Zを従来の30時間から90時間に改め、2025年度の実需給から既契約分にも適用する案が示された。2024年度分への適用は継続検討とする。資料1
- 2024年度の通知コマ数は全国加重平均で212コマ（106時間）だったが、H1需要計画超過日の通知数を過去3年平均の日数に合わせて補正した試算は92時間となった。これを踏まえZ=90時間とする案である。資料1
- Zの変更後、対象実需給年度2025年度以降の募集要綱を再公表し、Zの値を事後変更した旨を明記する案が示された。容量市場システムのお知らせ機能と広域機関ホームページでも周知する。資料1
- 2025年度容量確保契約は、2025年3月14日時点の見込みで総容量1億6,022万kW、経過措置控除後の契約総額5,002億円（税抜き）となった。メインオークション結果公表時点から容量は約512万kW、金額は約138億円減少した。資料2
- 2025年度の容量拠出金は全国約5,003億円の試算で、内訳は一般送配電事業者向け約492億円、小売電気事業者向け約4,510億円である。仮請求額通知書は2024年12月に594者へ発行され、冬季ピーク時電力実績は2025年5月頃に公表予定である。資料2
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この回の資料と要約
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供給力提供通知にかかる検討状況を受けた対応について（広域予備率の考え方見直しに伴うペナルティレートの扱い）
- 容量市場の供給力提供通知に係る新たなペナルティレートは、2025年度の実需給から適用する案であり、既契約分も対象とする方向である。 - 2024年度の通知実績見通しは全国加重平均106時間だが、H1需要超過の多さを補正した平年相当値は92時間となり、Zを90時間に設定する案を示している。 - Zの増加により、他の条件が同じなら算定式上のペナルティレートは低下する。2024年度分への適用は公平性などを踏まえ未決定である。 - 審議後、2025年度以降の募集要綱を再公表し、容量市場システムと広域機関ホームページで周知する案である。
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2025年度実需給に向けた準備状況：容量確保契約容量・金額の更新、容量拠出金算定の情報提供
- 2025年度の契約容量は3月14日時点で約1億6,022万kW、契約総額は約5,002億円で、約定結果公表時からそれぞれ約512万kW、約138億円減少した。 - 市場退出見込みは約645万kW。発動指令電源の退出割合は約34.9％、安定・変動電源は約2.9％である。 - 2025年度の容量拠出金試算は約5,003億円で、約定結果公表時の約5,140億円から減少した。仮請求額通知と算定諸元の公表は、事業者が請求額を事前に把握するための参考情報である。 - 月次請求・支払いの時期と、対象者別の説明会資料・業務マニュアルを提示している。冬季ピーク実績は2025年5月頃、2026年度向け説明会は同年10月に公表・開催予定である。
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容量市場の在り方等に関する検討会
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