広域予備率の考え方見直しを受け、供給力提供通知を基に算定するペナルティレートについて、2025年度の実需給から新たなZ時間を適用する案を示す。次回メインオークション(実需給2029年度)まで待たず、既契約分にも適用する方向である。2024年度分の扱いは未決定であり、公平性や関係者への影響を踏まえ、国の検討に引き続き協力するとしている。
2024年度の供給力提供通知は、4~12月を予備率の考え方見直し後の推定値、1~3月を実績として集計し、全国加重平均で212コマ(106時間)となった。一方、同年度はH1需要計画の超過が51回で、過去3年平均の19回を大きく上回る状況だった。
この単年度の需要状況による影響を補正するため、H1需要超過日の通知コマ数を過去3年平均の日数に合わせて調整した結果、平年相当の試算値は92時間となった。推定値を基にすることから、供給力提供通知想定時間Zを90時間とする案を提示している。従来のZ=30時間から増えるため、他の条件が同じなら、契約金額を契約容量×Zで除して求めるペナルティレートは低下する。
| 論点 | 資料の整理 |
|---|---|
| 2025年度以降 | 実需給開始前に新条件を適用する案。年度単位で設定し、期中変更は現行システム上困難としている。 |
| 2024年度分 | 既にアセスメントを実施した分への適用は、公平性や関係者への影響を踏まえて継続検討する。 |
| 制度の根本設計 | Zを用いる仕組み自体の見直しは、既契約への適用が困難なため今後の課題とする。 |
本検討会での審議後、対象実需給年度2025年度以降の募集要綱を再公表し、Zの値が事後的に変更された旨を明記する案である。容量市場システムのお知らせ機能と広域機関ホームページでも周知する。約款には具体的なZの数値が記載されていないため、変更不要としている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「供給力提供通知にかかる検討状況を受けた対応について(広域予備率の考え方見直しに伴うペナルティレートの扱い)」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/youryou_kentoukai/)をもとに当社作成
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