2025年度の容量確保契約は、2025年3月14日時点の見込みで総容量1億6,022万kW、経過措置控除後の契約総額5,002億円である。メインオークション約定結果の公表時点から、容量は約512万kW、契約金額は約138億円減少した。契約金額は税抜きである。
減少の主因は、安定・変動電源の市場退出や電源等差替(約470万kW)と、発動指令電源のリスト未提出・実効性テスト未達(約175万kW)である。これらを合わせた退出見込みは約645万kW。2024年度の北海道・東京・九州を対象とする追加オークションで約133万kWが加わった。発動指令電源の退出割合は約34.9%で、安定・変動電源の約2.9%を上回る。
更新後の容量確保契約金額をもとにした2025年度の容量拠出金試算は、全国で約5,003億円である。メインオークション約定結果の公表時点の試算約5,140億円から減少した。内訳は一般送配電事業者向け約492億円、小売電気事業者向け約4,510億円である。いずれも試算値であり、エリア別の金額は資料に示されている。
2024年12月には、事業者が請求額の目安を把握できるよう、仮請求額通知書を594者へ発行した。仮算定はピーク時電力の実績を用いた参考値で、冬季実績や実需給における補正などを反映した実際の請求額とは条件が異なる。同月には2024年度夏季のエリア別ピーク時電力実績も公表済みであり、冬季実績は2025年5月頃に公表予定である。
容量拠出金は、小売電気事業者等に毎月請求され、対象月の3か月後に請求書が発行される。容量提供事業者への容量確保契約金額の支払いは、対象月の5か月後である。年次精算は12月頃に行う運用であり、再算定が生じた場合は追加請求または還元となる。
制度概要から実務手順まで、対象者に応じた説明会資料・動画、募集要綱、約款、業務マニュアルを広域機関のウェブサイトで提供している。容量提供事業者向けには参加登録・応札、実効性テスト、容量停止計画、リクワイアメントやペナルティ対応など、小売電気事業者向けには容量拠出金の算定・支払い手順などを掲載する。2024年度には対面の制度概要説明会と、オークションや各種実務に関するウェブ説明会を実施した。2026年度向け容量拠出金説明会は2025年10月開催予定である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「2025年度実需給に向けた準備状況:容量確保契約容量・金額の更新、容量拠出金算定の情報提供」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/youryou_kentoukai/)をもとに当社作成
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容量拠出金は、容量市場で確保した供給力の対価を小売電気事業者と一般送配電事業者が需要実績に応じて負担する仕組みで、2024年度実需給から支払いが始まっている。2024年度の請求総額は約1兆5,541億円、うち小売分は約1兆4,205億円だった[DOC:fc4982c9-9e89-4924-86fb-d0b774ea358b]。月次請求に加え、実需給翌年度に年次精算が行われる二段構えである。
新電力シェアは2025年12月時点で約22.1%、低圧のスイッチング率は51.4%に達した[DOC:f3b43584-e8a0-490e-9b80-d77889eebb36]。2022年の市場価格高騰による撤退ラッシュからの回復は数字上明らかだが、同じ時期に電源調達の前提(常時バックアップ、内外無差別卸、インバランス料金)と競争の担い手構成が静かに入れ替わっている。数字の回復と競争条件の変化を分けて読むことが、2026年度以降の調達判断の出発点になる。
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