第33回 料金制度専門会合

この回の資料と要約

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   控除収益について

   - 沖縄電力の2023～2025年度平均の控除収益は797百万円の試算で、2008年原価比292百万円減である。 - 電気事業雑収益は196百万円増える一方、その他収益は遅収加算の計上がなくなるため488百万円減る。 - 電気事業雑収益の増加には貸地料・共架料・工事補償金が寄与し、契約超過金は43百万円減少する。 - 送配電関連費と他社販売電力料は対象外であり、前回値は2008年料金原価から2016年託送料金原価を除いている。

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   公租公課

   - 四国電力の公租公課は2023～2025年度平均166億円で、前回原価比30億円増加する試算である。 - 増加の主因は固定資産税（＋10億円）、雑税（＋11億円）、事業税（＋9億円）で、設備投資、核燃料税、収入増などを反映する。 - 雑税増の大半は県・町の核燃料税であり、愛媛県分は次期条例期間も現行税率・単価据え置き、伊方町分は次期条例の税率を適用して算定する。 - 法人税等は法人税率引下げなどにより前回比1億円減の32億円、水利使用料は7億円で前回と同水準である。

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   これまでに委員から頂いた御意見・御指摘への対応状況について

   - 料金制度専門会合の委員意見について、回答済み・本日回答・次回以降回答の進捗を整理した資料である。 - 本日は、原子力再稼働のシナリオ比較と、需要量の推移・値上げ影響の織り込みなど需要想定に関する事項へ回答する。 - 値上げ後の財務計画や自由料金、購入・販売電力料、燃料費、人件費、設備投資、費用配賦などは次回以降の回答予定である。 - 未回答事項の審査結果や結論は、この資料には記載されていない。

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   事業報酬について②

   - 5社の事業報酬率は2.6～2.8％で、事業者間の算定期間の違いがある一方、他人資本報酬率は0.65～0.66％である。 - 事業報酬率は自己資本報酬率30％と他人資本報酬率70％を加重して算定する。 - β値の期間、公社債利回り等の平均期間には複数の意見が示されたが、資料時点で決定されていない。 - 発販分離事業者の「連結＋JERA」採用案は法令解釈を事務局が精査予定であり、事業報酬率の試算も今後進める段階である。

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   控除収益

   - 沖縄電力の控除収益は、今回原価（2023～2025年平均）で797百万円となった。 - 前回原価（2008年）の1,089百万円と比べ、292百万円減少した。 - 遅収加算が制度移行に伴い488百万円から計上なしとなる一方、電気事業雑収益は雑口収益の増加などで196百万円増加した。 - 数値は送配電関連費を除き、他社販売電力料を含まない。

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   控除収益

   - 北陸電力の控除収益は、今回の3か年平均で112億9,700万円である。 - 2008年の現行原価に比べ81億9,500万円増加している。 - 主因は、法的分離後の北陸電力送配電からの受託業務収益と、一般送配電事業者からの賠償負担金相当収益の増加である。 - 遅収加算料金の廃止は3億2,100万円の減少要因である。

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   控除収益

   - 中国電力の控除収益申請額は282億円で、現行原価の92億円から190億円増加する。 - 最大の増加要因は、中国電力ネットワークとの会社間取引による電気事業雑収益の180億円増である。 - 賠償負担金相当収益と廃炉円滑化負担金相当収益が2020年度から発生し、計24億円を計上する。 - 内訳は他社販売電力料を除き、現行原価は託送費用相当を除く。

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   控除収益の概要について

   - 2023～2025年度平均の控除収益原価算入額は188億円で、前回原価比124億円増である。 - 電気事業雑収益は、四国電力送配電からの受託収益の計上により75億円増加した。 - 原子力コスト託送回収関連収益は、新制度分の計上などにより全体で50億円増加した。 - 負担金相当収益は経済産業大臣の承認額を基に算入し、既発電料受取契約締結分相当は2020年度の費用回収終了に伴い消滅した。

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   [控除収益について]

   - 審議対象は電気事業雑収益、預金利息、賠償負担金相当収益、廃炉円滑化負担金相当収益であり、託送収益は今回申請に含まれない。控除収益の増加は料金原価を圧縮する。 - 2023～25年度平均は東北・北陸・中国・四国で前回原価より増加し、沖縄は遅収加算料金の計上がなく減少した。 - 賠償・廃炉負担金収益は法令等に基づく回収額と期間を基礎に申請され、東北では回収額基準との乖離が示されている。東北分は新たな託送料金の認可時に補正を求めるとしている。 - 審査の中心は契約・法令に基づく算定の適切性であり、本資料は審査論点の提示段階で、最終的な査定結果を示すものではない。

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    控除収益

    - 東北電力の控除収益は、2023～2025年に160億59百万円となり、2013～2015年比で69億80百万円増加する見込みである。 - 分社化に伴う会社間取引収益70億21百万円が新たに計上され、増加の主因の一つである。 - 賠償負担金相当収益19億53百万円、廃炉円滑化負担金相当収益35億83百万円も計上され、いずれも2020年10月の託送回収開始による。 - 金額は百万円単位で、他社販売電源料を除く。

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    公租公課

    - 沖縄電力の公租公課の申請原価は、2023～2025年平均で31億円であり、前回原価23億円から8億円増の申請値である。 - 増加の主因は、課税対象収入の増加による事業税（前回比5億円増）と、発行済株式総数の増加に伴う配当金増による法人税等（同4億円増）である。 - 固定資産税は償却進行に伴う課税標準額の減少などから前回原価を1億円下回る。実績値は託送費用相当額を控除しており、水利使用料の実績はない。

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    公租公課

    - 北陸電力の公租公課は、設備投資等の前提計画に基づく3か年平均の試算である。 - 総額は199億89百万円で、2008年原価比6億60百万円（約7億円）増加する。 - 事業税は総原価の増加で27億25百万円、雑税は核燃料税の出力割導入で10億95百万円増加する。 - 固定資産税は償却進行により32億26百万円減少し、増加分を一部相殺する。

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    公租公課の概要

    - 東北電力の公租公課は、2023～2025年の計画に基づく試算で481億円となり、2013～2015年の前回額363億円から117億円増加する。 - 増加の最大要因は、料金値上げによる収入増を背景とする事業税の60億円増である。 - 固定資産税は原子力の安全対策工事等で25億円、法人税等は19億円、雑税は12億円増加する。 - 前回額は託送原価相当額を除いており、今回と前回では対象期間が異なる。

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    公租公課の概要について

    - 2023～2025年度平均の公租公課は166億円で、2013～2015年度平均の前回原価より30億円増加する。 - 増加の主因は設備投資に伴う固定資産税（+10億円）と、核燃料税等による雑税（+11億円）である。 - 事業税は収入金額の増加で9億円増え、法人税等は税率引き下げなどで1億円減る。 - 法人税等は送配電事業相当分を控除して算定し、一株あたり50円配当を前提とする。

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    公租公課

    - 中国電力の公租公課申請原価は308億円で、現行原価255億円（託送費用相当を除く）から53億円増加している。 - 公租公課は、想定需要や設備計画などの前提計画に基づき、関係法令に従って算定している。 - 最大の増加項目は固定資産税の34億円で、島根原子力発電所２号機の安全対策工事と三隅発電所２号機の運転開始が要因である。 - 事業税は総原価および他社販売電力料の増加により11億円増加している。

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    公租公課について

    - 5社の公租公課申請額は前回原価比で増加しているが、増加幅は東北117.5億円から北陸6.6億円まで差がある。今回値は2023～25年度平均で、前回の対象期間は事業者ごとに異なる。 - 料金原価上の法人税等は実際の納税額ではなく、配当原資相当の利益を基礎に算定する想定額である。 - 審査方針は未決定であり、一株当たり配当額を従来の50円とするか8社の複数年平均とするか、株式分割後の発行済株式数をどう扱うかが論点である。 - 沖縄電力は5回の株式分割で発行済株式数が増え、申請上の法人税等（託送原価相当額控除後）は前回比3.55億円増となった。

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    需要想定・供給力について②

    - 5社の料金算定に使う需要想定・供給力を追加確認した資料であり、最終的な妥当性判断は示していない。供給計画が基礎だが、料金算定用の補正により両者は一致しない場合がある。 - 低圧需要と規制部門の電力量・構成比は、5社とも減少傾向の想定である。2016～25年度に規制部門の電力量は各社で大きく減る見通しである。 - 直近は新電力の撤退や燃料費調整額の上限到達・撤廃に伴い、規制部門比率の低下が鈍化した事例がある。値上げ影響や離脱・戻り需要の織り込み方は事業者間で異なる。 - 審査では低圧の部門配分や需要要因の算定根拠、供給計画と異なる前提の合理性を確認し、原子力再稼働を含む供給力シナリオも検討論点とする。

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    値上げ影響の織込み方

    - 沖縄電力は、料金値上げによる需要減少を需要想定に織り込んでいない。 - 大幅値上げで節電による需要減少の可能性はあるが、1980年以来の改定であり影響の想定は困難としている。 - 2022年度は燃料費調整上限のある規制料金が新電力より一時的に低いが、改定後は燃料単価上昇が反映される見込みである。 - 改定後の競争環境は2022供給計画策定時と同等に戻るとの見立てである。

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    指摘事項へのご回答

    - 低圧は値上げによる追加離脱なし、高圧以上は戻り需要を差し引いた離脱需要全体を過去実績と同水準と見込む。いずれも想定である。 - 志賀２号機は再稼働時期を見通せないが、原価算定では最速ケースとして2026年１月の再稼働を織り込む。 - 再稼働織込みにより、固定費増を含めても総原価は３か年平均で131億円低減し、値上げ幅を約0.5円/kWh（約２％）抑える試算である。 - 志賀１号機の原価算定期間中の発電は見込まず、志賀２号機の再稼働時期は審査と地元了解を経る必要がある。

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    需要想定・供給力に関するご質問への回答について

    - 中国電力は料金値上げによる他社への離脱増を需要想定に織り込まず、至近の離脱増勢が続く前提とした。 - 島根原発2号機は原価算定上、2024年1月末の再稼働を想定しており、確定した稼働決定ではない。 - 稼働による原価抑制効果は年470億円（原価比約3％、約1円/kWh）と試算され、火力差し替えの燃料メリットが固定費増を上回る。 - 供給計画では稼働未定だが、料金原価では原子力43万kWを計上し、火力差し替え後の日々の余力によるJEPX活用効果も反映している。

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    需要想定・供給力：値上げ影響の考え方、原子力再稼働影響

    - 東北電力は料金申請で、供給計画上「運転未定」の女川２号機再稼働を織り込んだ試算を行った。 - 再稼働による供給力39億kWhの増加でJEPX調達を抑え、総原価を約1,000億円低減する見込みである。 - 再稼働ありの値上げ幅は32.94％で、再稼働なしの試算37.48％より約５ポイント小さい。 - 規制料金値上げによる顧客移動は2023年度上期の６カ月間を想定し、月間で離脱7,600件、自社内変更6,300件の増加を見込む。

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    需要想定における値上げ影響の織り込みについて

    - 四国電力は、料金改定の需要想定に値上げによる顧客離脱の拡大を織り込んでいない。 - 申請の値上げ幅は燃調上限超過分相当であり、燃調上限がない場合の料金水準に対して若干マイナスとなる。 - 家庭用に参入する新規小売事業者の多くも燃調上限を廃止しているため、同社は値上げで競争上劣後しないとの見方を示している。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。