この回のダイジェスト
託送料金の追加監視案と各社の申請原価を審議し、査定方針案の検討を進めた。
この回で示されたこと
- 一般送配電事業者10社の託送料金収入見通しは、現行原価からの上昇幅を平均で30％強圧縮する査定とし、CAPEX主要設備の単価査定では３位の事業者を参照値とする考え方が示された。資料1
- 2017～2021年度の配電工事費比較では、東京電力PGのような大幅な単価上昇は他社で確認されなかった。各社の収入見通しには効率化額2,812億円が織り込まれており、工事発注の競争性や効率化を継続監視する枠組みは今後検討する方針である。資料3
- 消費者庁の再意見を受け、参照費用の追加検証、工事発注の効率化、地域の実務調査、独立性と専門性を備えた監視体制を検討する案が示された。送配電効率化・計画進捗確認WG等で個別投資を確認し、第1規制期間中は毎年度の事業計画進捗を評価する構想である。資料8
- 修繕費・その他経費について各社の申請額、実績比較、増減要因と効率化計画が提示された。例えば北陸電力の修繕費申請は年平均415億円、志賀2号機の起動前点検を除くと377億円であり、中国電力のその他経費申請は年平均745億円である。いずれも資料上の申請・審議情報である。資料2資料6資料19資料25
- 7社の規制料金変更認可申請について査定方針案を検討する段階であり、最終認可は示されていない。北海道電力は34.87％、東京電力EPは29.31％の値上げを申請しており、申請内容は経済産業大臣の審査・認可を経て決定される。資料11資料13資料12
- 委員意見への対応状況として、人員計画・人件費の一部は本日回答予定、購入・販売電力料や燃料費、設備投資、費用配賦等には次回以降の回答予定が整理された。資料自体に未回答論点の結論は記載されていない。資料9
前回からの変化
- 委員意見への対応状況は、前回に需要想定・供給力の回答を予定していた段階から、本回では需要想定等を回答済みとし、人員計画・人件費の複数項目を本日回答予定として整理された。資料9
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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消費者委員会公共料金等専門調査会意見についての料金制度専門会合としての考え方
- 第１規制期間の収入見通しは、申請時に現行原価を約6.5％上回っていたが、審査により上昇幅を10社平均で30％強圧縮する整理となった。 - 統計的な横比較と個別査定を併用し、全10社に５年間で2.5％（年率0.5％）の効率化係数を適用する。 - 配電工事の競争性や次世代投資の効果を継続確認し、委員会内の監視枠組みと消費者向け説明を速やかに検討する。 - 固定費配分の見直しやステークホルダー協議の充実は第二規制期間に向けた検討事項である。
- 3
消費者庁提出資料についての料金制度専門会合としての考え方
- 料金制度専門会合は、2017～2021年度の他社配電工事単価を調査し、東京電力PGのような大幅上昇は確認されなかったと整理した。2023年度以降の分析と効率化モニタリングの枠組みは今後検討する。 - 収入見通しには効率化額2,812億円が織り込まれ、審査では7月提出額から追加減額査定を実施した。第一規制期間中のさらなる効率化の監視枠組みは未整備である。 - 配電工事の担い手不足は求人倍率の推移から現場の課題と整理された一方、下請け賃金の不適正支払い情報は確認されていない。価格転嫁の改善に向け、関係省庁との連携や自主行動計画の策定を促す考えである。 - 廃炉円滑化負担金等の費用明示、固定費配分、発電側課金、次世代投資のモニタリング、消費者向け説明のあり方は、それぞれ今後の検討事項として示された。
- 8
託送料金に係る消費者庁からの再意見について
- 一般送配電事業者10社の託送供給等約款は2023年1月27日に認可されたが、消費者庁は1月31日、料金妥当性に関する4点の継続検討を求めた。 - 求める検討は、2017～2021年度の参照費用、コスト効率化とサプライヤー固定化、地域実務に即した調査、独立性と専門性を備えた監視体制である。 - 事務局は、料金制度専門会合の下に設置したWG等で検討を進める方針であり、個別投資案件の確認や四半期ごとの開催は現時点で案である。 - 必要があれば第1規制期間中の託送料金見直しも排除せず検討し、WGの知見は次期・期中変更時の審査改善に活用する構想である。
- 9
これまでに委員から頂いた御意見・御指摘への対応状況について
- 第34回料金制度専門会合に向け、委員指摘への対応状況を整理した資料であり、回答済みの論点と未回答事項が併存する。 - 需要想定や燃料調達計画などは回答済みである。 - 人員生産性の比較基準や賃上げ等の人件費項目は本日回答予定で、出向者の扱いは一部回答予定である。 - 料金・電力料・燃料費・設備投資・費用配賦などの多くの論点は次回以降の回答予定で、資料には未回答事項の結論は示されていない。
- 10
「公聴会」及び「国民の声」について（沖縄電力・四国電力）
- 沖縄・四国両電力の値上げ申請に関する公聴会と「国民の声」は、料金制度専門会合の審議・審査の参考資料であり、認可判断は示されていない。 - 沖縄では3人が意見陳述し、四国では届出がなく陳述はなかった；最大同時視聴者数はそれぞれ252人、45人である。 - 沖縄の陳述では、燃料費増による値上げ容認と家計・地域への負担を理由とする反対が併存し、効率化や再エネ導入・支援策も論点となった。 - 「国民の声」は沖縄43通、四国20件で、両社とも論点別では値上げに関する意見が最多である。
- 11
特定小売供給約款の変更認可申請に係る対応について
- 大手電力7社の特定小売供給約款料金の変更認可申請について、料金制度専門会合が査定方針案を検討中であり、認可や改定はまだ決定していない。 - 認可には、適正原価・利潤、料金の明確性、責任・費用負担の適正さ、不当な差別的取扱いがないことが必要である。 - 審査では申請原価の適正性や他社との効率化努力の比較、料金設定を確認し、指摘後に適正補正された申請は認可要件に適合すると扱う。 - 査定方針案は委員会審議を経て経済産業大臣へ意見回答され、認可後も監査・事後評価・部門別収支確認を行う枠組みである。
- 12
規制料金値上げ申請等の概要について
- 東京電力エナジーパートナーは、低圧の規制・自由化料金を対象に、2023年6月1日からの値上げを想定し、規制料金平均29.31％の値上げを国に申請した。認可前の申請であり、実施時期や料金は変更され得る。 - 標準家庭の試算は月額9,126円から11,737円へ2,611円増（28.6％）である。燃料・市場価格高騰と燃料費調整上限の継続により、規制部門では年平均2,944億円の収入不足が見込まれる。 - 原価算定では年2,642億円の追加効率化を反映し、総原価の増加を抑制した。柏崎刈羽原発の再稼働時期は料金算定上の仮定であり、具体的な再稼働時期を示すものではない。 - 2024年10月分から複数の割引を廃止し、2023年4月の託送料金見直しは別途料金へ反映する予定である。会社は節電支援や省エネ設備導入支援も計画している。
- 13
電気料金の見直しについて（低圧のお客さま）
- 北海道電力は、2023～2025年度の規制料金について、小売料金分32.17％と託送料金分2.70％を合わせた34.87％の値上げを申請した。認可後、2023年6月1日の実施を予定している。 - 申請原価は年平均8,351億円で前回比1,259億円増、規制料金では現行収入に対し年456億円の不足を見込む。燃料・市場価格の高騰と燃料費調整額の上限到達などが主因である。 - 従量電灯B・30A・月230kWhの試算では、月額8,862円から11,700円へ32.0％増となる。国の値引きは別途適用され、2023年10月分から単価が半減、11月分以降は未定である。 - 燃料費調整の算定諸元を見直し、離島調整と合わせて燃料費等調整額とする。泊発電所の再稼働は原価に含まず、時期は未確定である。
- 14
修繕費について
- 修繕費は実績値等を基に算定し、修繕費率のメルクマールは直近5年間を基本とする。資料は審査論点を示したもので、審査結果は未確定である。 - 東北・北陸・中国・四国の申請額はメルクマールを超えるが、超過分を除いた修繕費率は基準とほぼ一致し、特殊要因の妥当性と算定方法の確認が必要である。 - 東北・沖縄は定期点検繰延べを理由に2016～20年度を基準期間としたが、事務局は全社を2017～21年度に統一し、超過要因を個別確認する案を提示した。 - 災害復旧修繕費の申請は東北25億円、中国0.6億円であり、北陸・四国・沖縄は1億円未満の算定結果のため原価に算入していない。
- 16
修繕費の概要について
- 今回原価の修繕費は317億円で、前回原価から7億円増加した。 - 修繕費率は直近5年間の実績より約0.17%高いが、労務費市況の上昇（約0.09%）と伊方3号機の長期停止影響（約0.16%）を除けばメルクマールを下回ると会社は説明する。 - 会社は昨年9月に当社労務費単価の改定を決定し、今回原価ではその単価を継続、将来の追加引き上げは織り込んでいない。 - 伊方3号機は通常運転を再開し、原価算定期間には約3回の定検を見込むため、定検費用は年平均58億円である。
- 19
修繕費
- 北陸電力の申請修繕費は3か年平均415億円で、現行原価を79億円上回る。主な増加要因は火力設備の補修費増56億円と志賀2号機の起動前点検費年平均38億円である。 - 志賀2号機の起動前点検は、長期停止中に限定してきた点検を再稼働後の安全・安定運転に備えて行うもので、直近5年の実績に含まれない特殊要因としている。 - 特殊要因を除く申請修繕費率は1.63%で、2017～2021年度の実績平均によるメルクマールと同率である。効率化は年平均27億円を織り込む。 - 資料では、再稼働を原価に織り込むことで燃料費抑制や卸販売収入拡大等が見込まれ、申請原価全体は低減すると説明している。
- 20
その他経費の概要について
- 四国電力のその他経費は、2023～2025年度平均で606億円となり、前回原価（2013～2015年度平均）から103億円増加した。これは原価比較の結果である。 - 主な増加要因は、原子力の一般負担金・廃炉関係費用の56億円増と、火力発電所の制御装置更新に伴う諸費の30億円増である。 - 原価織込みの厳選や調達価格低減などによる追加効率化30億円を今回原価に反映した。
- 24
灰処理費の算定について
- 中国電力は、灰発生量の増加を見込み、原価算定期間の灰処理費を申請原価に80億円織り込んでいる。2022年度実績は70億円、期間中の想定は2023年度86億円、2024年度80億円、2025年度73億円である。 - 三隅発電所2号機は2022年11月に運転を開始し、同機による燃料費低減効果は年200億円とされる。水島2号機と下関1号機は2022年6月に廃止が決定された。 - 低品位炭は価格競争力が高まっており、机上評価と3〜4日程度の実機燃焼試験を経て通常運用に移す。導入拡大による燃料費低減効果は年82億円と試算されている。
- 27
人員計画・人件費について②
- 5事業者の生産性は指標により差があるが、事務局は人員が明らかに過剰とは言えないのではないかと整理しており、査定の確定結論ではない。 - 申請給与水準は年612万～672万円で10社平均798万円を下回る。賃上げ反映は北陸・沖縄のみで、CPI上昇を反映した試算値と申請値の低い方を採る案が示されたが、未決定である。 - 役員数は現行原価より各社2～11人減少するが、現行値には発送電分離前の送配電分が含まれる。社外役員報酬は1人800万円を上限とする案が提示された。 - 出向者給与は電気事業への必要性・有効性や団体費との二重負担等を事務局が検証中であり、原価算入の適否は未確定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
料金制度専門会合
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