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経済産業省 ・ GXリーグにおけるサプライチェーンでの取組のあり方に関する研究会

第2回 GXリーグにおけるサプライチェーンでの取組のあり方に関する研究会

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この回のダイジェスト

第2フェーズ見直し案と、業種別の算定・協働・需要形成の課題が示された。

この回で示されたこと

  • GXリーグをFY2026以降、排出量取引によるScope1の競争力強化に加え、サプライチェーン排出削減とGX市場創造を両立する枠組みに見直す方向案が示された。具体的な制度内容は今後議論する段階である。資料1
  • JSFAは会員のScope 3簡易算定完了率が2025年6月に64.3%(70社)となったと報告し、未着手企業への個別ヒアリングや業種別分科会、削減目標・進捗の一覧化を進める方針を示した。資料2
  • Goldwinは2023年度排出量262,863 t-CO₂eqの99.13%をScope 3が占め、購入製品・サービスが最大と報告した。SBTi認定目標として、2030年までにScope 1・2を42%、アパレル製品の製造・調達に関するScope 3を25%削減する目標を示した。資料2
  • セブン‐イレブン・ジャパンは店舗運営排出量を2013年度比で2030年に50%削減、2050年に実質ゼロとする目標の進捗や、工場・物流の再エネ導入、配送の脱炭素化を説明した。排出データ共有、中小サプライヤー支援、共通報告様式、消費者向け環境表示などを要望として示した。資料3
  • 不動産協会は、建築物のライフサイクルカーボン算定・削減努力を評価する制度、市場環境の整備、アップフロントと運用時排出を考慮した評価、エンボディドカーボンの優遇措置や算定負荷軽減を提案した。これらは要望であり、制度決定ではない。資料4

前回からの変化

  • 前回に示された第2フェーズの検討方向が、Scope1の競争力強化とサプライチェーン排出削減・GX市場創造の両立という見直し案として具体化された。なお、制度内容は引き続き検討段階である。資料1
  • 前回は業種に応じた実行可能な取組を検討するとしていたが、今回はファッション、コンビニ、不動産の事例・課題として、Scope 3算定負担、サプライヤー協働、消費者への環境価値訴求などが提示された。資料2資料3資料4

今後の予定・残った論点

  • 本研究会でGXリーグ第2フェーズの具体的な制度内容を議論する。資料1
  • JSFAは賛助会員の削減目標・進捗情報を収集し、初年度結果を共有したうえで毎年更新する予定である。資料2

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

  1. 1

    GXリーグにおけるサプライチェーンでの取組のあり方に関する研究会

    - GXリーグはFY2026以降、Scope1の競争力強化に加え、サプライチェーン排出削減とGX市場創造を後押しする枠組みへ見直す方向であり、具体策は検討中である。 - 業種やサプライヤー規模に応じた設計が必要であり、Scope3の可視化負担や上流データの取得難、中小企業への支援が課題である。 - GX製品の調達に加え、適正価格での購入やサプライヤーへの技術支援などの協業も評価対象とする案が示されている。 - 本会合では、優良事例の横展開、GXリーグによる課題解決、排出削減価値の消費者への訴求を議論する。

  2. 2

    Scope 3、サプライチェーン全体での取り組み事例

    - JSFAは会員のScope 3算定を支援し、簡易算定完了率は2025年4月の60.9%から6月の64.3%に上昇した。未着手企業へのヒアリングや業種別分科会を進めている。 - Goldwinの2023年度排出量は262,863 t-CO₂eqで、Scope 3が99.13%、そのうち購入した製品・サービスがScope 3の94.03%を占める。 - 2025年6月にSBTiのネットゼロ目標認定を取得し、2030年のScope 1・2削減42%、対象Scope 3削減25%、再エネ電力比率100%、2050年ネットゼロを目標とする。 - 製品CFP算定例では原材料調達が排出量の80.9%であり、サプライヤー連携や低炭素素材への転換を進める一方、物流サービス選択や削減効果の評価、顧客への訴求が課題である。

  3. 3

    セブン-イレブンにおける サプライチェーンでの脱炭素へ向けた取り組みと今後の課題

    - セブン‐イレブンは店舗運営CO₂を2013年度比で2030年に50%削減、2050年に実質ゼロとする目標を掲げ、スコープ3を含むサプライチェーン全体で削減を目指す。店舗数が増えた2013~2024年にも、全店排出量は142.1万tから116.9万t、1店当たりは90.9tから53.7tへ減少した。 - 太陽光、配送車両、包材変更、PET回収などを実施し、2023年度の包材変更によるプラスチック削減は3項目で計2,132t、PET回収は2024年度に約2.1億本である。 - PET水平リサイクルの算定検証では、中小企業の人材・ノウハウ不足、情報管理への懸念、複数工場・調達先を含む計算負荷が判明し、算定方式の業界標準化は未決定である。 - 共通データ様式、川上・中小企業への支援、比較可能な環境表示や簡易算定ツールなどを提案しているが、いずれも制度化の決定ではなく要望である。

  4. 4

    不動産業界における カーボンニュートラルに向けたサプライチェーンでの取り組み要望

    - 不動産協会は、2050年の脱炭素に向け、建築物のライフサイクルカーボン算定と削減を進める制度設計を提案している。決定事項ではなく、業界からの要望である。 - 2024年12月の調査では、Scope3算定済み・作業中は回答企業の58%、協会マニュアル利用経験は36%であり、算定はアップフロントカーボン中心にとどまる。 - 算定の主な障壁は作業量・コスト、CO2原単位の不足、依頼先の対応差である。顧客・投資家等からの算定要請も現時点では限定的である。 - 協会は、建築時と運用時の排出のバランスを考慮した評価・表示、省エネ規制との調和、優遇措置や算定負荷を軽くするルールづくりを求めている。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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