JAPAN SUSTAINABLE FASHION ALLIANCE(JSFA)は、個社では解決しにくい課題への企業連携を目的に2021年8月に発足した。2050年のカーボンニュートラルとファッションロスゼロを掲げ、会員企業のScope 3算定を後押しするため、算定例を集めた事例集を2023年6月に公開した。事例集は唯一の正解ではなく、データベースや排出原単位、算定方法に迷う企業が着手する際の参考資料である。
会員アンケートでは、簡易算定完了が2025年4月の60.9%(69社)から6月の64.3%(70社)に増加し、未着手は11.4%、進行中は22.9%である。JSFAは未着手企業への個別ヒアリング、未算定率の高い業種での分科会を進め、共通課題をアライアンス全体の検討事項として扱う。削減目標・進捗の一覧化に向けて正会員の情報収集は2025年6月に完了し、今後、賛助会員分を集めて初年度結果を共有し、毎年更新する予定である。
Goldwinの2023年度排出量は合計262,863 t-CO₂eqで、Scope 3が99.13%を占める。Scope 3のうちカテゴリ1「購入した製品・サービス」が245,008 t-CO₂eq(94.03%)と最大であり、次いでカテゴリ12「販売した製品の廃棄」が9,614 t-CO₂eq(3.69%)である。
2025年6月、SBTiからネットゼロ目標の認定を取得した。基準年は2023年度で、2030年までにScope 1・2を42%、アパレル製品の製造・調達に関するScope 3を25%削減し、事業活動の電力に占める再生可能エネルギー比率を57%から100%にする目標である。2050年にはScope 1・2および対象Scope 3排出量を90%以上削減し、残余排出量を炭素除去してネットゼロを達成する目標である。
環境省の2024年度モデル事業に採択され、製品CFP算定に着手した。算定例では総量31.8 kg-CO₂eのうち原材料調達が25.7 kg-CO₂e(80.9%)を占めたため、主サプライヤーとの協議を開始している。今後は他製品の算定と削減策の検討を進め、顧客・ステークホルダーとの対話への活用も検討する。
上流では、サプライヤーのGHG排出・エネルギー使用の実態調査、連携強化、低炭素素材への転換を進める。物流では調達時の排出把握と削減策検討、森林系Jクレジット等によるオフセット、下流配送の積載率向上やまとめ配送を挙げる。ただし、効果的な輸送サービスを選びにくい課題が示されている。製品段階では、サプライヤーの再エネ導入や輸送手段の転換に加え、顧客への洗濯・リペア・リサイクル情報の提供を施策としている。
商業施設内店舗の排出把握では、請求書に活動量・単位・エネルギー種が記載されない場合があり、テナントの算定に大きな負担が生じる。JSFAのワーキンググループは、施設オーナーに基本情報の開示を求める政策提言を2025年6月に行った。
Goldwinが示す残る課題は、サプライヤーでの削減推進と顧客への効果訴求、効果的な輸送サービスの普及、長期使用を削減効果として評価する方法、市場創造や脱炭素製品の価格、ネットゼロに必要な炭素除去である。対応策として、サプライヤーエンゲージメント、新素材・製品開発、ロングライフ製品・サービスの評価、顧客への動機づけ、コスト対策、炭素吸収・固定の手法やルール形成を挙げている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「Scope 3、サプライチェーン全体での取り組み事例」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/gx_league/index.html)をもとに当社作成
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