セブン‐イレブン・ジャパンは、店舗運営のCO₂排出を2013年度比で2030年に50%削減、2050年に実質ゼロとする目標を掲げ、スコープ3を含むサプライチェーン全体での削減を目指している。店舗では排出の9割以上が電力由来であり、2013年から2024年に店舗数が16,319店から21,733店へ増える一方、全店排出量は142.1万tから116.9万t、1店当たりでは90.9tから53.7tに減少した。省エネ、屋根上太陽光、オフサイトPPAを進めている。
食品工場・物流センターでは、太陽光パネル設置施設が2020年の33施設から2025年2月末の61施設に拡大した。食品工場の全171拠点が加盟する協同組合を通じ、設備導入や法令対応の事例を共有している。配送ではEV・水素トラック、バイオ燃料などを進める一方、EVは走行距離が課題であり、店舗の急速充電器を使う経路充電を検討中である。商品包材では容器・おにぎり包材・カップデリの仕様変更により、2023年度にそれぞれ886t、579t、667tのプラスチックを削減した。店舗のペットボトル回収機は2025年4月末時点で4,421店に設置され、2024年度に約2.1億本を回収した。
スコープ3のカテゴリー1は、仕入金額に環境省の排出原単位を掛ける方式では、個社の省エネ等の削減努力が反映されにくい。そこで同社は環境省委託事業で、店舗回収PETを再生原料として商品ボトルに使う水平リサイクルについて、関係企業の排出量を実測値で算定した。
検証で明らかになった課題は、算定ノウハウを持たない中小企業への支援と人材不足、取引量が推測されることへの情報管理上の懸念、複数工場・調達先が関わる場合の計算負荷である。関係企業が多い場合や海外調達を含む場合は、算定がさらに困難になるとしている。資料では、この検証は算定の課題把握として示されており、業界全体に適用する算定方式の決定は示されていない。
セブン&アイグループの2022年度排出量では、スコープ3が全体の86.0%を占め、そのスコープ3のうちカテゴリー1(購入した製品・サービス)が86.1%である。排出削減には販売事業者だけでなく、製造・物流など川上企業の協力が必要だが、全体排出量の把握、コスト上昇への懸念、費用負担の不透明さ、企業間の意識・取り組みの差が障壁として挙げられている。
同社が議論を求める事項は、サプライチェーン全体の排出データを共有・可視化する仕組み、川上企業や中小サプライヤーへの技術・人材面の支援、共通の報告様式、行動を促すインセンティブである。また、消費者が環境配慮型商品を選べるよう、比較可能な環境表示や認証の統一・周知、補助制度、教育・啓発を求めている。算定・報告の明確化、フランチャイズ向け簡易算定ツール、金額ベースに偏らない物量ベースの排出原単位、国際基準と整合する評価基準も要望として示されている。これらは提案・要望であり、資料中で制度化が決定したものではない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「セブン-イレブンにおける サプライチェーンでの脱炭素へ向けた取り組みと今後の課題」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/gx_league/index.html)をもとに当社作成
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