この回のダイジェスト
需給検証案と停電コスト調査、調整力確保計画が示された。
この回で示されたこと
- 2025年度冬季は安定供給を確保し、全国最大需要は2026年2月9日に15,418万kW、同日の予備率は8.7％だった。関西では2月に需要想定を25万kW上回る日があり、2026年度冬季の需要想定を一般送配電事業者と検討する方針である。資料1
- 2025年度冬季の全国最大需要時の供給力実績は1億6,760万kWで、前回想定を940万kW下回った。計画外停止率は最大需要日2.6％、期間平均2.0％であり、作業停止率は現行の需給検証では控除せず、今後データを集めて検証する。資料1
- 2026年度夏季は、発電機の作業変更・トラブル停止と東京のkW公募落札量97.6万kWを反映し、全エリアで予備率3％以上を確保する見通しである。最小値は東京の8月前半の3.5％で、9月19～30日は平年H3需給バランスで確認する扱いである。資料1
- 停電コストの基礎調査では、WTP法の使用電力量加重平均は計画停電1,930円/kWh・突発停電2,259円/kWh、直接損害測定法はそれぞれ9,004円/kWh・9,423円/kWhだった。試算は検討中で、政策評価指標には使用できず、中小事業所の直接損害測定法は計画停電の値が高く、再調査が必要とされた。資料2
- 2026年度は沖縄を除く9エリアで全商品区分の調整力を確保する見通しである。東北の一次・二次②はエリア内設備だけでは一部不足するが、東京との広域運用で充足する。計画外停止率は従来の3.6％から4.9％へ見直された。資料3
- 2026年度に停電コストの基礎調査を同じシナリオで再実施し、アデカシー評価・故障影響度評価それぞれに焦点を当てた詳細調査を進める予定である。資料2
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この回の資料と要約
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電力需給検証報告書（案）について
- 2025年度冬季の全国最大需要は2026年2月9日に15,418万kWとなり、直近5年間で2番目だったが、全国予備率は最大需要時・最小予備率時とも8.7％で、各エリアの安定供給を確保した。 - 関西では厳気象H1需要想定を25万kW上回る日が1日あり、2026年度冬季に向けて実績を踏まえた需要想定を検討する方針である。 - 供給力変化を反映した2026年度夏季の見通しでは、厳気象H1需要に対し全エリアで予備率3％以上を確保できる見込みであり、沖縄の7月前半の稀頻度リスク不足分は調整力で対応可能とされる。 - 実需給までの供給力変化に備え、予備率低下時の通知、需給監視、必要な追加対策と周知の準備を進める。本資料は報告書案として審議対象である。
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停電コストの検討について：報告
- 2025年度の停電コスト試算は文献推計の下限406円/kWhから上限18,000円/kWhの範囲内だが、検討中であり政策評価には使えない。 - 多くの対象・手法で突発停電の値が計画停電を上回った一方、中小事業所の直接損害測定法は逆の結果となり、再調査が必要である。 - 大口・中小事業所のWTP調査では最大提示額への賛成率が高く、平均値が低く試算されたため、次回は提示額を見直す。 - 2026年度に基礎調査を再実施し、アデカシー評価・故障影響度評価に応じた詳細調査も進める予定である。
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２０２６年度調整力の確保に関する計画の取りまとめについて（報告）
- 2026年度は、沖縄を除く9エリアで全商品区分の調整力を確保できる見通しである。 - 東北の一次・二次②は一部の月でエリア内設備が不足するが、東京との広域運用を考慮すると充足し、連系線空容量実績も最大不足量を上回る。 - 計画外停止率は、EUE算定向けデータの更新を受け、加重平均で従来の3.6％から4.9％へ見直す。 - 全国の調整能力は2025年度7,845万kWから2026年度8,262万kWへ増え、2035年度まで増加する見通しである。
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調整力及び需給バランス評価等に関する委員会
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