2026年度は、沖縄を除く9エリアの全商品区分で調整力を確保できる見通しである。東北では一次・二次②がエリア内の設備だけでは一部不足するが、隣接する東京エリアとの広域運用を考慮すると必要量を満たす。その他のエリアはエリア内で充足する見通しである。
| 確認対象 | エリア内で充足 | 広域運用を含め充足 |
|---|---|---|
| 東北の一次・二次② | 一部不足 | 充足 |
| その他のエリア・商品 | 充足 | ― |
東北・東京間連系線の東北向き空容量は、2024年4月から2026年3月までの実績で最小約2,000MWであり、東北の最大不足量(一次・二次②を通じ最大380MW)を上回る。確認はエリア単独で不足した場合に隣接エリアを加えて行い、至近2カ年の連系線空容量実績も判断材料としている。
必要量は各月の各時間帯における必要量(3σ)の最大値を基本とし、計画外停止を考慮する。個別商品ごとに設備量を照合するほか、複合約定を踏まえ、一次~三次①の複合必要量と三次②必要量の合計を三次②設備量と比較する。設備量は、電源等の容量のうち調整力として供出可能な容量であり、作業停止を考慮した月平均値を用いる。
必要量のデータ期間は商品・月で異なる。一次~三次①は4~9月に2025年度実績、10~3月に2024年度実績を用い、三次②は4~9月に2023~2025年度、10~3月に2023・2024年度実績を用いる。異常時必要量は2026年度適用値である。二次①も2026年度から広域運用の対象となる(調達は対象外)。
計画外停止率は、EUE算定向けの率を調整電源設備量で加重平均して通年適用する。従来の3.6%から、2022~2024年の分析結果を反映して今回4.9%に見直す。率は年度ごとのばらつきがあるため、3年間のデータを集約・分析し、EUE算定向け率の更新に合わせて見直す整理である。この率は供給計画時点からの停止・抑制の変化量に基づくもので、純粋な故障停止率ではない。
全国の調整能力(8月断面)は2025年度の7,845万kWから2026年度に8,262万kWへ増え、2035年度には9,231万kWとなる見通しである。構成は石炭火力、LNG火力、揚水が大部分を占め、先行きも構成比はおおむね同水準とされる。
沖縄では、2026年度向け公募の電源Ⅰ・Ⅰ´は募集容量と同量が応札・落札され、必要量以上を確保した。電源Ⅱの月別出力変動幅は2025年度とほぼ同等である。揚水ポンプ遮断分は通常、設備量に計上せず発電分を基本とするが、三次②については軽負荷期(4・5・10・11月)に限り、直近の必要量とポンプ計画実績に基づく分を計上する扱いである。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「2026年度調整力の確保に関する計画の取りまとめについて(報告)」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_jukyu/)をもとに当社作成
本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。
Policy Scope
関連する審議会・政策資料を継続的に収集し、AI要約と一次資料をまとめて確認。重要な変更を事業判断と社内共有につなげられます。