この回のダイジェスト
供給計画は国への届出を提案し、FRT見直し案の効果と需給市場の2026年度方針を示した。
この回で示されたこと
- 2026年度は東京エリアの年間EUEが目標停電量を超える一方、月別予備率は全エリアで11％超である。東京では120万kWのkW公募を実施中であり、供給計画の取りまとめを国へ届け出ることが提案された。資料1
- 2027年度の年間EUEは全エリアで目標以内、2028年度以降は複数エリアで超過見込みである。容量市場の市場退出や容量停止計画を確認し、必要に応じ追加オークション等を検討する方針が示された。資料1
- 厳気象H1需要時は、発動指令電源・火力増出力・エリア間融通を織り込み、夏季・冬季とも広域予備率3％以上を確保する見通しである。東京は公募分を含めない場合、最小予備率時に7月3.5％、8月2.4％だが、公募分を反映すれば3％超の見通しである。資料2
- 2026年度の電源入札等は、東京の年間EUE超過が夏季kW公募で目標内に収まる見込みのため、短期断面の実施判断（STEP2）へ移行しない方針が示された。2027年度以降は次年度の供給計画等を踏まえて改めて判断する。資料2
- FRT要件案の試算では、RoCoF計測窓を300ms以上とすると周波数要因の停止量が2,789万kWから52万kWに低減し、事故後100msは電圧低下耐量を優先する案では同停止量をゼロにできる。位相変動案も検討されたが、要件の採択・具体化は未決であり、グリッドコード検討会で詳細を詰める提案である。資料3
- 需給調整市場は2026年度から週間商品を前日取引化し、全商品を30分単位とする方針である。一次・二次①・複合商品の市場調達上限を3σ相当から1σ相当に統一し、上限価格を19.51円から15円／ΔkW・30分に引き下げる方向が示された。資料5
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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2026年度供給計画の取りまとめについて
- 2026年度供給計画の年間EUE評価では東京エリアが目標停電量を超過した一方、月別予備率は全エリア・全月で11％を上回り、東京では120万kWのkW公募を実施中である。 - 2027年度は年間EUEが全エリアで目標以内、月別予備率も全エリア・全月で7％超だが、2028年度以降は複数エリアで年間EUEの超過が見込まれる。 - 全国最大需要はデータセンター・半導体工場等の需要増を背景に2035年度まで年平均0.4％増の見通しであり、火力の休廃止差引設備量は減少、調整能力は増加の見通しである。 - 今回の取りまとめを国へ届け出る提案であり、今後は需給状況や容量市場等を確認し、必要に応じて追加オークションや補修時期調整などを検討する。
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2026年度の厳気象H1需要時の需給見通しについて
- 2026年度の厳気象H1需要に対し、夏季・冬季とも予備率3％以上の見通しだが、夏季の東京はkW公募分を見込まないと一部で3％を下回る。公募では最大約120万kWの増加が見込まれる。 - 稀頻度リスクに必要な供給力は夏季・冬季とも確保する見通しであり、北海道では129万kWの大規模電源脱落時も冬季予備率10.4％以上を見込む。 - 2026年度東京の年間EUEは目標停電量超過見込みだが、夏季kW公募で目標内となる見込みのため、現時点で電源入札等の実施判断（STEP2）へは移行しない方針である。 - 2027年度以降は次年度供給計画等を踏まえ、追加供給力調達を含めて検討開始を改めて判断する。
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「再エネ主力電源化」に向けた技術的課題及びその対応策の検討状況について～FRT要件の見直しの検討状況～
- 2050年を見据え、事故時のインバータ電源停止を抑えるFRT要件の見直し案が示されたが、具体的な規定は未決定である。 - 中西6エリアの試算では、RoCoF計測窓の拡大または事故後100msの電圧低下耐量優先と、残電圧0.2～0.52puでの出力ゼロ回避により、系統維持が可能と確認された。 - 系統側の同期電源追加運転は費用が大きくなる懸念があり、機器側のFRT見直しを基本方向とし、必要に応じ系統側対策を併用する提案である。 - グリッドコード検討会で要件の実現性・段階導入・他要件との整合を検討し、既設設備も更新時に順次対応させる方向である。
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「再エネ主力電源化」に向けた 技術的課題及びその対応策の検討状況について ～FRT要件の見直しの検討状況～
- 再生可能エネルギーの主力電源化に向け、技術的課題としてインバータ電源の運転停止リスクが議論されている。 - FRT要件の見直しが必要であり、2030年及び2050年を想定したシミュレーションが行われている。 - 系統事故時の電源停止量の増加やブラックアウトリスクが懸念され、柔軟な対応策が求められている。 - 今後、具体的なFRT要件の見直し案を次回の委員会で検討する予定である。
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需給調整市場検討小委員会における検討状況について（2025年度報告）
- 2025年度はEPPS動作期待分や自然体余力の控除、揚水随意契約などで募集量を調整し、一次を除く商品では不足率の改善がみられたが、一次の応札不足は続いた。 - 2026年度から週間商品を前日取引化・30分化し、一次・二次①・複合商品の市場調達上限を1σ相当、上限価格を15円／ΔkW・30分とする方向が示された。 - 制度的な供出義務化は2026年4月の導入を見送る方向であり、市場状況次第で再検討する。2027年度の二次①広域調達などが継続課題である。 - 三次②必要量は2025年度4～10月に前年比31.2%減少し、2026年度の年間必要量は前年比4.5%減の見通しである。
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2026年度供給計画の取りまとめについて
- 2026年度供給計画は、電力需要や供給バランスを評価する目的で作成されたものである。 - 最大需要電力は2025年度に15,882万kW、2026年度見通しで15,963万kWに達する見込みである。 - 東京エリアでは目標停電量を超過するリスクがあり、公募を実施している状況である。 - 今後10年間の需給見通しを確認し、適切な需給対策を講じることが求められている。
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2026年度の厳気象H1需要時の需給見通しについて
- 本資料は、2026年度の厳気象H1需要時における電力需給見通しについての報告である。 - 需給見通しは、各エリアの供給力と需給バランスを評価し、103%以上の供給力確保が求められる。 - 2026年度の需給見通しは、夏季および冬季の実績検証報告書として提出される予定である。 - 今後、電源入札の検討および供給計画に基づく需給評価が継続的に実施される。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
調整力及び需給バランス評価等に関する委員会
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