第119回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会

この回の資料と要約

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   中長期の厳気象H1需給時の需給見通しについて

   - 2026年度供給計画などに基づく試算では、厳気象H1需要時の予備率は2029年度に東北・東京で1.6％となり、基準の3％を下回る見通しである。両エリアの供給不足量は合計約100万kWである。 - 結果は確定値ではなく、2026年度供給計画等と複数の仮定に基づく試算であり、需要、火力退出、再エネ、原子力の動向などの不確実性を含む。 - リスク試算では、45年超の火力停止により東北・東京の予備率が2029年度に各2.6ポイント低下し、非効率石炭火力を2029年度末に停止する想定では2030年度以降に低下する。 - H3需要時の予備率は全エリアで7％以上だが、供給力の算定方法がH1評価と異なるため単純比較はできない。

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   将来の運用容量等の在り方に関する作業会における検討状況について（報告）

   - 地内系統の緊急的な運用容量拡大は、地域間連系線と同様の基準を用い、エリア間補正融通を制限し得る基幹系統を対象とする方針である。 - 広域予備率に基づく追加供給力対策を先行し、必要な場合に広域機関の理事会承認で実施する；対象候補には関西・中国・四国の系統が挙がった。 - 広域機関が実施後の情報を公表し、適用基準や追加対策の実施状況を事後検証する。 - 詳細業務フローとSCED活用の扱いは継続検討中であり、関係規程類は2026年8月1日付の改正を予定する。

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   5月20日の北海道エリアにおける広域予備率について (報告)

   - 5月20日、北海道の15:30～16:00コマで広域予備率0.26％、インバランス料金単価200円/kWhが公表されたが、予備率は実際の需給状況を反映しない値であった。 - 融通指示後の連系線空容量だけが14:55の自動計算に先に反映され、調整電力計画との不整合が誤表示を招いた。 - 広域予備率は5月26日に修正済みであり、インバランス料金単価は修正作業中で、修正後の単価による精算を予定する。 - 再発防止として、計画と空容量を揃えて計算し、揃わない場合は計算を次回までロックする運用とする。

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   2026年度夏季電力需給見通しにおける供給力計上誤りに関する再発防止策について（報告）

   - 2026年度夏季需給見通しでPV追加供給力の控除が漏れ、PV供給力が重複計上されて予備率を過大に公表し、需給対策判断に影響した。 - 再算出で予備率は低下し、東京の最小予備率は7月5.2％から3.5％、8月4.1％から2.4％となった。 - 再発防止として、PV追加供給力の自動控除・反映確認、電源種・エリア別のチェック、マニュアル整備、確認時間を確保する日程調整を実施する。 - 対策は2026年度冬季需給検証の開始までに完了し、理事長をトップとする幹部が進捗確認し、内部監査も行う。

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