第58回 需給調整市場検討小委員会

この回の資料と要約

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   三次調整力②必要量低減に向けた技術実装の方向性について

   - 三次②必要量について、現行の信頼度階級予測と信頼区間幅予測を併用し、各コマで小さい方を採用する新手法案が示された。導入は未決定である。 - 中部エリアの試算では年間必要量が約22％（約878GW）低減した一方、一部コマの不足は増加し、試算対象は1エリアに限られる。 - 信頼区間幅予測の単独適用では年間必要量が約48％増加したため、現行手法を上限とする組み合わせが提案された。 - 将来的な切替えに向け、一般送配電事業者と実運用に即したデータで検証・検討を続ける方針案であり、適用時期は未定である。

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   需給調整市場における機器個別計測の課題整理について

   - 機器点特高の参入には計量データ連携の制度整理、次世代スマートメーター設置、エリアによっては託送システム改修が必要で、導入は早くても2027年度以降の見込みである。 - 機器点容量1,000kW以上の発電リソースは単独リソースとして扱う方向で、入札単位の新設またはリスト・パターン活用が選択肢だが、決定していない。 - リスト・パターンで専用線オンライン接続するには、多くのエリアで中給システム改修が必要であり、指令方式も未整理である。 - 対象とする発電種別や10万kW以上の接続要件は、国の事業者ニーズ・ポテンシャル調査を踏まえて再整理する予定である。

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   前日取引化後の調整力必要量の考え方について

   - 2026年度の前日取引化後、複合商品（＋二次②・三次①）の必要量を1σか3σか判断する閾値を、現行12%から翌々日計画の広域予備率10%へ変更することを事務局が提案している。 - 2025年度上期の実績では不足インバランス時の下位16%相当が10.4%であり、予備率低下リスクを含めた安定供給評価でも10%に一定の合理性があるとされた。 - 閾値以上は対象商品群を1σ、未満は3σとし、一次・二次①は常に3σとする。市場調達不足分は余力で確保する。 - 前日取引化に合わせ、複合商品の必要量に応じて三次②必要量の控除量を使い分ける運用を開始する方針である。

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   2026年度市場取引開始に向けた需給調整市場システム（MMS）のシステム切替について【報告】

   - MMSは2026年3月12日19時56分から翌13日7時まで両拠点を停止して新仕様へ切り替え、切替後から2026年度運用を始める予定である。 - 2026年度取引は3月14日受渡分から適用し、一次～三次①の前日取引化、入札単位の30分化などを行う。 - 運用試験は2026年2月2日～27日に実施し、システムのドメインもtdgc.jpからeprx.or.jpへ変更する。 - 切替予備日は設けず、10時30分までに健全性を確認できない場合は当日の取引を中止する予定であり、12月19日の説明会で対応事項を周知する。

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