第57回 需給調整市場検討小委員会

この回の資料と要約

1. 1

   需給調整市場における機器個別計測・低圧リソース導入について (2026年度からの制度開始に向けた整理)

   - 2026年度は、低圧受電点リソースが全商品で参入可能となり、次世代スマメ設置済みの低圧機器点リソースも全商品で参入可能となる。未設置の機器点は対象外である。 - 高圧機器点（1,000kW未満）は2027年度から順次適用の見込みであり、機器点特高と1,000kW以上の扱いは追加検討が必要である。 - 機器点ではΔkW評価とkWh精算の計測点を一致させ、計画値・瞬時供出電力による評価とIoTルートでのデータ収集を行う整理である。 - 機器点の一次調整力は妥当性確認用の基準データを確保する必要があるため、2026年度当初の先行導入は実施しない方向が提案されている。

   要約を読む配信元のPDF
2. 2

   広域需給調整システムの開発状況

   - 二次調整力①の広域運用（広域LFC）はKJCに機能を追加して実施し、試験運用で安定性を確認した地域から開始する計画である。 - 東北・東京は2025年10月20～28日、中西地域6社は2026年4月13～23日に段階的な試験運用を予定する。 - シミュレーションではLFC動作量とkWhコストの低減が確認されたが、コスト低減額は三次調整力①の広域運用実績より低い試算である。 - 広域調達は運用実現を前提に2027年度開始を目指し、広域LFCはインバランス料金の算定に影響しない整理である。

   要約を読む配信元のPDF
3. 3

   需給調整市場検討小委員会における議論の方向性と整理（2025年度上期実績および2025年度下期の予定）

   - 2025年度上期も応札不足は続くが、市場外調整力・EPPS分の控除や揚水随意契約により募集量を調整し、二次②・三次①・複合商品などで改善が見られた一方、一次・二次①の不足は大きい。 - 市場外調整力の控除は2026年3月までの暫定運用であり、揚水随意契約は複数エリアで認められたが、契約価格等の事後監視を伴う。 - 2026年度に全商品の前日取引化・30分化を予定し、一次ΔkWマージンは基本廃止の方向だが時期未定、二次①広域調達は2027年度開始を目指して検討する。 - 三次②必要量の信頼区間幅活用や再エネ調整力の活用は継続検討であり、制度的供出義務は2026年4月導入を見送る方向とされた。

   要約を読む配信元のPDF
4. 4

   2026年度に向けた準備状況等の調査結果について

   - 2026年度から週間商品を前日取引化し、取引単位を30分コマに変更する予定であり、調査では大半の事業者がシステム・業務対応を開始までに完了見込みと回答した。 - 応札量増加の回答は33件だが、スポット市場の売れ残り分が主な応札対象となるため実量は不確実で、一次・二次①・複合商品では必要量に対する不足が続く試算となった。 - 複合市場と三次②市場の応札偏りは懸念が残り、市場一本化を本案、自動エントリーを次点とする恒久策や、2026年度当初の暫定策は今後の検討事項である。 - 自然体余力控除は各影響項目で7割強が影響なしと回答した一方、応札変更や制度変更の予見性への懸念もあり、2026年度以降の控除は取引実績等を踏まえて再検討する方向である。

   要約を読む配信元のPDF

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。