資料は、高経年化設備更新ガイドラインを第二規制期間の開始に合わせて改定するため、改定内容の検討を委員会に提示し、議論を求めるものである。2026年度中の改定版公表を目指す案であり、改定内容は今後の審議を経て具体化する段階である。
| 時期 | 主な審議・作業(案) |
|---|---|
| 2026年2月 | ガイドライン全体概要 |
| 2026年4月 | K値等の係数、電源への影響、算定対象設備の拡大 |
| 2026年6月 | 中長期的なリスク目標 |
| 2026年8月 | 改定一次案の提示等 |
| 2026年10月 | 試行結果 |
| 2026年度中 | 改定版公表 |
現行ガイドラインは、設備ごとに「故障確率×故障影響度」でリスク量を算定し、設備状態の把握や更新優先度を検討する目安として用いる。故障影響度は停電、災害、安全・環境、事業運営への影響を金額換算した値であり、実際の更新費用ではない。
第一規制期間の計画では、原価算定期間末の総設備リスク量を期初以下に保つことを基本目標とした。将来リスクの増加分から、高経年化対策以外の工事で低減する分を差し引き、残りを高経年化対策工事で低減する計画を組む。レベニューキャップ制度の設備更新投資査定でも、算定対象設備はガイドラインに基づくリスク量を踏まえて投資量を確認し、対象外設備は過去実績等を基準とする。
第一規制期間の申請値では、算定対象設備のリスク量は2023年度期初の22,166億円から、対策前の2028年度期初に23,431億円となる見込みであった。高経年化以外の対策で259億円、高経年化対策で1,099億円を低減し、対策後は22,073億円として、期初水準以下にする計画である。
改定に向け、故障確率・故障影響度・算定対象・目標水準の精緻化を継続検討する。K値等の係数更新方法、故障に伴う発電への影響、現行9品目以外への対象拡大は、次回以降の委員会で順次審議する。中長期的なリスク目標は、コストも踏まえた水準を検討する長期課題である。
停電コスト単価の見直しは、アンケート調査を複数年にわたり行い、各種推計手法も組み合わせて検討する。一度の調査ではデータの特性や傾向を把握しにくいため、今回のガイドライン改定には反映しない。検討は調整力及び需給バランス評価等に関する委員会で適宜審議・報告する予定である。
ガイドラインは、広域系統長期方針が掲げる流通設備の計画的な更新と作業平準化を具体化する取組の一つであり、一般送配電事業者の設備保全計画と整合させる仕組みである。高度成長期の1960~80年代に大量設置された設備が更新期を迎えつつあり、一斉に更新が必要となれば、至近の取替・新設実績である約1,200基/年(鉄塔、2016~2020年度平均)を大幅に上回るおそれがある。今回の改定検討は、第3次広域系統長期方針に向けた検討項目の一つとして進められる。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「高経年化設備更新ガイドラインの改定について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi/)をもとに当社作成
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