設備の維持・運用費用について、技術的要素を含む項目は「計画評価及び検証小委員会」が検証し、それ以外は「広域系統整備委員会」がガイドライン所定の方法に沿って算出されているか確認する体制が提案されている。必要に応じて広域機関と資源エネルギー庁が協議し、妥当性を確認する。小委員会の役割に、設備の維持・運用費用等の検証を加える案である。
計画値は、実施案段階では至近実績に基づく年経費率または個別積上げで算定し、運用段階では費目ごとの算定方法に沿って計上する。過去実績がない費目は同等設備の実績を参照し、算定が難しければゼロ円計上も可能とする。個別算定が難しい共通費用は、設備原価や送電線こう長等で按分できる。業務設備等に係る資金調達コストも按分して計上可能とし、レートベースの建設中資産に含められるのは当該整備計画の対象資産に限る案である。
運用段階の計画確認はレベニューキャップの規制期間(5年)ごと、実績確認は毎年度を基本とし、実績は翌期調整に反映する。期中調整等が必要な場合は、事業者の申出に応じた確認も可能とする。計画値の大幅な変動や過去実績との差、費用増加時のコスト低減状況を確認する。実績の費目や金額を確認し、計画との差の妥当性を検証する方針である。
実施案段階の年経費率による算定では将来の物価変動を織り込まないことを基本とし、運用段階では将来変動を計画に反映できる。指標は消費者物価指数(総合)を基本とし、適用しにくい場合は事業者が指標・根拠・算定方法等を説明する。物価変動実績は費用実績と合わせて原則毎年度確認し、計画時と同様の方法で算定する案である。
予見困難な費用増加に備える予備費や中間検証基準は設けない方針案である。一方、プロジェクトファイナンスで設備維持・運用のための資金保有が必要で、その理由と水準の妥当性が認められる場合は、借入金利や融資枠手数料等の資金調達コスト、または保有資金を事業報酬に含めて回収できる案である。保有理由が解消した資金は翌規制期間に精算する。費用変動理由として、制度変更、設備故障、メーカー撤退、作業待機、保険料上昇、第三者損傷などを妥当な事例に追加する提案も示された。
ガイドライン策定前に行う予備評価のうち、策定後の内容と整合するものは、ガイドラインに基づく評価結果に準じて扱う案である。北海道本州間連系設備(日本海ルート)の予備評価をガイドラインに記載し、その他の整備計画で予備評価を行うかは個別に検討する。予備評価後に実施案が提出された場合、変更点を評価対象とする考え方も示されている。
本委員会での議論を踏まえて案を取りまとめ、国に報告する予定である。その後、国の審議会で議論し、パブリックコメントを経て年度内の公表を目指す。資料中の各整理は、委員会での議論を求める提案段階である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「広域系統整備計画のコスト検証等に関するガイドラインについて」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi/)をもとに当社作成
本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。
Policy Scope
関連する審議会・政策資料を継続的に収集し、AI要約と一次資料をまとめて確認。重要な変更を事業判断と社内共有につなげられます。