2018年4月時点の中間とりまとめ案であり、制度変更の確定ではない。託送料金の原価総額を変えず、発電側・需要側に受益と費用への影響に応じた負担を求め、送配電網の効率利用と固定費回収の確実性を高める方向を示す。背景には、需要の伸び悩み、再エネ等の系統接続ニーズの拡大、設備の高経年化がある。
| 論点 | 提案・方向性 | 条件・留意点 |
|---|---|---|
| 固定費回収 | 固定費の回収を原則として基本料金へ移す | 原価総額は据え置く。小売料金への影響を見極め、低圧向けは当分見直さない |
| 送電ロスの透明性 | 一般送配電事業者にロス状況の公表を求め、事後評価で削減を促す | 約款上のロス率と実績の乖離が大きい場合は見直しを求める |
| ロスの調達・補填 | 一般送配電事業者による調達・補填への移行を基本に検討 | 新市場等の調達環境を踏まえて具体的な仕組みと時期を詰める |
現行は送配電関連費用の約8割が固定費である一方、基本料金で回収する割合は約3割であり、需要量が想定を下回ると固定費回収が不足するおそれがある。需要側基本料金の見直しは小売料金への影響に配慮し、近隣電源の多い地点へ需要を誘導する割引は中長期課題とする。地点別ロス率の設定も、まず新たな立地割引の効果を見てから検討する。
制度見直しは2020年以降できるだけ早い時期の導入を目指すが、関連制度改革との整合や事業者のシステム準備を考慮する。ロスの一括補填等は他の見直しと同時導入に限らず、新市場の動向を踏まえて時期を検討する。FIT調整措置、負担転嫁、ノンファーム接続の料金措置などは本案時点で確定していない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討 ワーキング・グループ 中間とりまとめ(案)」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_network.html)をもとに当社作成
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