電力・ガス取引監視等委員会 ・ 送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループ
第11回 送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループ
この回のダイジェスト
自家発の課金案を具体化し、託送料金見直しの骨子案を示した。
この回で示されたこと
- 自家発の発電側基本料金は、需要側契約で負担済みの分を考慮し、需要側kWを超える逆潮kWに課金する案1を軸に制度設計する提案である。資料1
- 需要と同一地点で逆潮が10kW未満の小規模自家発は、当分の間、課金対象外とする案である。緊急時の逆潮も、事前契約があれば契約上の逆潮kWを対象とする案である。資料1
- アンシラリーサービス・NW給電費の発電側負担は中長期課題として検討を続け、当面は現行運用を維持する提案である。資料1
- とりまとめ骨子案は、託送料金の原価総額を変えず、発電側・需要側の負担配分と料金回収方法を見直し、2020年以降できるだけ早い時期の導入を目指す方針を示した。資料2
- 発電側基本料金は、基幹系統・特別高圧系統の送電費と受電用変電費の固定費の一部を、系統へ逆潮する全電源に課金する案である。限界送電費用に応じた立地割引や、固定費を原則基本料金で回収する方向も示された。資料2
- 資源エネルギー庁の審議会では、FIT電源の調整措置、住宅用太陽光（10kW未満）の対象外、接続時の一般負担上限を4.1万円/kWを基本とする案が示された。いずれも本WGの決定ではなく、関連審議会等で検討・決定する事項である。資料1
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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第11回 送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討WG 事務局提出資料
- 自家発の系統設備費用は、需要側kWを超える逆潮kWに課金する案1をベースに制度設計することが事務局提案である。 - 同一地点で逆潮10kW未満の小規模自家発は当分課金対象外とする案であり、緊急時でも事前契約に基づく逆潮kWは対象とする整理である。 - アンシラリーサービス・NW給電費の発電側負担は中長期課題として継続検討し、当面は現行運用を維持する提案である。 - 再エネを含むkW一律課金を原則とし、FIT調整措置と接続時一般負担上限の一律化（4.1万円/kWを基本）は、関連審議会等で今後検討・決定する方向である。
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とりまとめ 骨子（案）
- 2018年3月時点の制度設計案であり、託送料金の原価総額を維持したまま、発電側にも系統固定費をkW課金する方向を示す。WGでの確認・修正段階である。 - 発電側基本料金の導入に合わせ、系統投資効率化・送電ロス削減に資する地域の電源には立地割引を設ける案である。既存の需要地近接性評価割引は廃止を基本とする。 - 固定費は原則基本料金で回収する方向だが、小売料金への影響を考慮し、低圧需要家向け料金は当面見直さない。需要側の地点別割引は長期課題である。 - 送電ロス実態の公表と削減促進を進め、補填・調達は一般送配電事業者へ移すことを基本に詳細検討する。全体の導入目標は2020年以降できるだけ早い時期である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
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